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2011121


2011年度応用数学合同研究集会

参加者各位


2011年度応用数学合同研究集会 事務局 代表

日本数学会応用数学分科会 2011年度分科会委員

横浜国立大学 : 中本敦浩


応用数学合同研究集会と

日本数学会応用数学分科会 および 日本応用数理学会 との連関について


本年2011年度より社団法人日本数学会応用数学分科会との連関をとり,「応用数学合同研究集会」は「主催:日本数学会応用数学分科会」という形での開催となりました.日本数学会応用数学分科会および日本応用数理学会との連関の模索は従来より当該研究集会の代表者などによって個人的には議論されていましたが,代表者会議におきまして正式に議題として提出されましたのは2010年当該研究集会会期中の会議のことです.その後,代表者間によるメールによる持ち回り会議を経て連関依頼提出が決定され,さらに日本数学会応用数学分科会とは本研究会事務局関係者とのやりとりを経まして,20111124日に正式に締結されました.それによって本年度以降上記のような連関関係による開催の運びとなりました.この件に関しまして,多くの参加者に周知いたしたく,ここにお知らせいたします.

なお,日本応用数理学会との連関に関しましては現在折衝中につき,正式な結論が出ましたときに改めてお知らせいたします.



  1. 連関の理由

  2. 現状と課題

  3. 連関の内容と効果

  4. その他

  5. 参考


I. 連関の理由

国内における応用数学の範疇に入る分野の細分化と多様性,および,年間を通して随時各所で開催される研究会の増加によりまして,応用数学に携わる研究者の増加および研究の発展にもかかわらず,それぞれの個別化による分散が進んでいるのが現状となっています.そこで,それ相応の規模と歴史を持つ当該「応用数学合同研究集会」と,応用数学のとりまとめ団体である社団法人日本数学会応用数学分科会,および,日本応用数理学会との連関をとることによって,拡がっていく応用数学の横の繋りを内外に示すとともに,互いの独自性を失わない形での連関でお互いの活性化とともに応用数学分野全体のさらなる発展の基礎を築くことを目指しています.


II. 現状と課題

応用数学合同研究集会と日本数学会応用数学分科会,および,日本応用数理学会は,それぞれ歴史と規模を持っていますが,国内における応用数学の発展という共通の目的を掲げているにもかかわらず,外部からは協力関係が明白でないために,実態はともかく独立排反の会合とみなされる懸念があるのが実情です.とくに,応用数学合同研究集会では,総合的研究集会という実情に反して,多種多様の研究集会のひとつとして扱われる可能性があることから実態に見合った格付けが必要であること,また日本数学会応用数学分科会では,日本数学会の各種分科会の中で総合シンポジウムを持たない唯一の分科会であること,などが現状となっています.そこで各団体の理念である"国内の応用数学研究の発展"にもとづき,それぞれの抱える課題を相互補完する必要があると考えました.


III. 連関の内容と効果

III-1) 内容(概略)

A) 応用数学合同研究集会

各所での「主催:日本数学会応用数学分科会」および日本応用数理学会との連関関係の記載,および,日本数学会および日本応用数理学会の直近の会合のアナウンス

B) 日本数学会応用数学分科会

応用数学合同研究集会を分科会の「総合シンポジウム」という位置付けとすること,および,

各所での応用数学合同研究集会開催に関するアナウンス

C) 日本応用数理学会

各所での応用数学合同研究集会開催に関するアナウンス

III-2) 予想される効果

この2団体との連関は,「各団体の活性化の相互強化」や「国内の応用数学研究の基盤強化と活性化」につながり,応用数学合同研究集会においては「日本数学会応用数学分科会総合シンポジウム」としての格付け強化が図れると考えています.個別には以下の通りです.

A) 応用数学合同研究集会

「主催:日本数学会応用数学分科会」および日本応用数理学会連関関係の記載の許可を両団体から受けることにより,本研究集会の対外的位置付けの向上が図れるため,とくに若手研究者の発表講演業績に有効と考えています.ここで応用数学合同研究集会は日本数学会応用数学分科会の「総合シンポジウム」としての位置付けもされますが,運営に関しましては両団体との連関後も「互いの独自性を損なわない」という原則の下で従来通りとすることを確認しています:現在の運営方法については V-a を参照してください.

1) 代表者,講演者,参加者に関しましては,両団体との連関後も両団体の会員に限定することなく,従来通り広く応用数学に従事する者と解釈します.

2) 費用的負担は両団体には要求することなく,今後追加費用が生じたときも代表者の提供する予算でまかなうことを原則としています.

3) 代表者に関しましては,今後は日本数学会応用数学分科会から若干名,かつ,日本応用数理学会から若干名の関係者を含むことを予定しております.

なお,今後の運営においては,従来の運営方法を尊重したうえでの改良発展することを妨げるものではありません.

B) 日本数学会応用数学分科会

応用数学分野の発展のためには他の分科会同様に分科会傘下の総合シンポジウムの存在が必要であるものの,研究集会過密の中での新規の「総合シンポジウム」の配置は現実的ではありません.そこで,応用数学合同研究集会を分科会の「総合シンポジウム」と位置付けることは,年間予定の中で無理なく「総合シンポジウム」が配置されたこととなり,それにより益々の応用数学分野の発展が図れると考えます.また,互いの団体の集会アナウンスを行うことによっても,当該分野の活性化が図れると考えています.

C) 日本応用数理学会

互いの団体の集会アナウンスを行うことによって,互いの独自性を尊重した上での横の繋りを強調できることになり,広く応用数学分野の発展が図れると考えています.

III-3) 今後の展開

各団体の独自性を尊重した連関関係の構築によって多種多様に拡がる応用数学研究の散逸が避けられるだけでなく,入口の違いに関わらず広い研究者の交流が図れると考えています.


IV. その他

今後各団体との連関が進展,または,他団体との新規連関など,本研究集会の運営に重要な影響が見込まれる場合には,事務局が別途速やかに公表いたします.


V. 参考

a) 応用数学合同研究集会の現在の運営法

科学研究費採択者の自主的な参加による代表者構成,および,実質的な運営(事務局)はそれら代表者の一部および必要な研究者の追加によって行っています.代表者は「応用数学合同研究集会報告集」(予稿集としての役割も兼ねる)発行の印刷費用を原則均等に負担し,事務局は講演者の募集やプログラム作成などの手続きを行っております.また,研究会会期中での茶菓子代およびその提供などにおける人件費は,2010年度から(学生を除く)参加者全員から徴収する参加費(20102011年度:1,000)によってまかなわれています.

b) 日本数学会応用数学分科会評議員への連関依頼文書

20110225日提出文書 (添付b-1)および 20111015日提出の修正文書 (添付b-2)

20111124日受取連関決定文書 (添付b-3)