ホーム 琉球大学法学プログラムについて 新着情報 専攻主任挨拶 教員紹介 研究・教育
○法学専攻の概要と沿革
○琉球大学における法学教育の始まり

・はじめに

・琉大の法学教育はいつ始まったか

・アメリカ型の大学設置形態

・リベラル・アーツ・カレッジから日本型法学教育へ

・卒業生の弁護士資格問題

・招聘教授の思い出
・おわりに

・追補−ブレークニ先生との思い出

琉球大学法学専攻について



 琉球大学では、米軍政府の布令によってごく小規模な総合大学として発足した直後から法学教育が実施され、その後の設置主体の変更や研究教育組織の改編を経ながらも、連綿と続けられてきました。現在では、4学年で240名前後の学生が法学学習に励んでいます。
 法学専攻では公法、私法、社会法、国際法などのさまざまな法分野を学ぶことができます。法は社会の秩序を維持し、正義を実現し、個人の尊厳を守る重要な任務を担っています。この社会システムとしての法制度を理論的に、あるいは歴史的に、そして実践的にとらえることができるようにカリキュラムが組まれています。また、法学に隣接する諸学問にも積極的に目を向けることを勧めています。このような勉学を通して、現実の社会問題に対する法的視点からの問題解決能力を養うことを目的としています。

○琉球大学における法学教育の沿革

出来事
昭和25 琉球大学開学
昭和27 社会科学部に「政治学及び法学専攻」設置。本格的な法学教育が開始される。
昭和29 社会科学部が文理学部に統合。「政治学及び法学専攻」は「政治学及び法学科」に改称。
昭和33 「政治学及び法学科」を法政学科に改称
紀要「琉大法学」創刊。第1号発行。
昭和40 琉球大学設置法及び琉球大学管理法(琉球大学2法)成立
昭和41 琉球大学2法に基づき琉球大学が米国民政府から琉球政府に移管
昭和42 文理学部を法文学部と理工学部に分離。法政学科は法文学部に設置。
昭和47 沖縄県本土復帰。琉球大学は琉球政府から日本国政府へ移管。国立大学となる。
学科目制を採用。法律系に「憲法及び労働法」「刑法及び刑事訴訟法」「民法」「商法及び国際法」「民事訴訟法」の5学科目を設置。
昭和50 法律系学科目「商法及び国際法」を「商法」「国際法及び法哲学」に分離
琉大法学の発行を年1回から年2回に増加。
昭和62 大学院法学研究科設置。
講座制を採用。「憲法及び行政法」「労働法及び社会保障法」「刑法及び刑事訴訟法「民法」「商法」「国際法及び法哲学」「民事訴訟法」の各講座を設置。
平成6 大講座制へ移行。公法、民事法、政策科学、及び国際関係論の4大講座を設置。
平成7 大学院人文社会科学研究科設置。同研究科に応用法学・社会科学専攻を設置し、大学院法学研究科を廃止。
平成9 法政学科と経済学科を統合して「総合社会システム学科」を設置。法学の教育研究組織として同学科内に法学専攻課程を設置。
平成13 大学院人文社会科学研究科応用法学・社会科学専攻を廃止し、総合社会システム専攻を設置。
平成16 琉球大学が国立大学法人となる。
大学院法務研究科(法科大学院)を設置。
平成30 法文学部を廃して、人文社会学部を設置。同学部に法学専攻および政治・国際関係専攻を統合して国際法政学科を置く。法学の教育研究組織として同学科内に法学プログラムを設置。

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