民法担当:一藁 幸
皆さんは今までの生活で法律を意識したことがありますか?法律とは何か起こったときに使われるものだ、と考えていらっしゃる方もいるかと思いますが、実はもっと身近なものです。皆さんも知らず知らずのうちに法律と関わり合いを持っています。特に私が担当している民法(財産法)という科目は生活に密着する法律のひとつだといえるでしょう。コンビニで飲み物を買う、ノートを友達に貸す、古本屋に漫画を売る、バイトを始める、大学に入学して授業を受ける・・・、こういった皆さんが行なうだろう日常的な行為に、民法は関わっています。学生に聞いたところ民法は難しくって苦手だという声もありますが、でも実際に自分の生活に投影して、こんな場合はどうなるんだろう、こんなふうに行動したら・・・と考えを広げていきますと、学問として深みと興味が増す、とても学び甲斐のある科目です。
社会保障法担当:高田 清恵
社会保障法を担当しています。社会保障法という分野は、年金や医療、生活保護や社会福祉など、私たちの生活にとても身近な様々な法制度を扱います。近年、格差・貧困の拡大が深刻な社会問題となってきていますが、豊かな国といわれるこの日本で、餓死や貧困の問題が現実に起こっています。その背景に、どのような法や制度があるのか、どのような課題を抱えているのか、皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
憲法・行政法担当:仲地 博(なかちひろし)
憲法と行政法を担当します。憲法と行政法は、まとめて「公法」と呼ばれ縁戚関係にあります。最近の主たる関心は、地方自治の分野です。米軍政下の那覇で高校時代までを過ごし、沖縄返還運動まっさかりの頃の大学生活を北海道で過ごし、大学院の5年は東京で生活しました。日本の広さ多様さを実感しました。私の中に、「自治と平和の公法学」への関心が育まれれたのは、必然だったように思えます。琉球大学に就職して35年になります。この間短期大学部、教養部、法文学部、法科大学院と籍が変わりました。偶然と大学の都合でそうなったのですが、大学教員は基本的には人事異動がありません。これだけの経験をしたのは、琉球大学の歴史で後にも先にも私だけです。自慢にならない自慢です。
国際法担当:樋口 一彦
国際法担当の樋口一彦です。「国際法」という言葉をご存じでしょうか。高等学校の「政治経済」の教科書の中で一通り説明されていますのでご承知の人も多いかと思いますが、国家を単位とする国際社会の法を国際法と呼んでいます。琉球大学の授業ではできるだけ具体的な事例を取り上げて、生きた国際法の把握ができるよう心がけています。国際法の理解が深まれば、国際的な時事報道もわかりやすくなると思います。
民事手続法担当:宮里 節子
現1年次の指導教員の一人です。それで今年度は、1年次用の「基礎演習T・U」も担当しています。例年は専門科目として主に民亊手続法を担当しています。すなわち、「基礎民亊手続法(=民亊紛争処理システムの概説)」、「展開民亊手続法(=第一審民事訴訟手続)」、「応用民亊手続法(=民亊執行・保全法の概説)」、「倒産処理法』などを担当しています。共通教育科目の「法と社会」を担当するほか、大学院の授業も担当しています。
権利や義務をめぐる民亊の紛争は、調停や和解などで解決できなければ、最終的には民事訴訟手続や強制執行手続により強制的に解決されることになります。民亊の訴訟においては、民法や商法などの実体法に基づいて判決が下されます。言い換えれば、実体法上の請求権(権利や義務)は、訴訟手続により確定され、民亊執行手続により実現されます。
民亊手続法の学習を通して、民亊の実体法についての理解がより確かなものになると思われますので、手続法についても興味深く取り組んでいただきたいと希望します。
労働法担当:矢野 昌浩
労働法を専門にしています。最近、新聞を読んでいたら、「若者よ、職場の無理に落ち込む前に、労働法が強い味方」という見出しの記事が目にとまりました(朝日新聞2008年6月21日付朝刊)。その中で、一方で、「採用されるためのキャリア教育は学校も熱心だが、採用後に役立つ労働教育は敬遠されがち。若者は過酷になった労働現場に無防備で送り出される。」という意見と、他方で、「若者は労働法を知らないのではない。孤立させられているため、知っていてもあきらめてしまう。」という意見が紹介されていました。いずれも真実なのだろうと思います。働く者にはどのような権利があるのか、それが守られない場合にはどのような手段をとりうるのかについて、授業を通じて考えてもらうことができればと思っています。