琉大法学 琉球大学文理学部法政学科

創刊号（１９５８年６月２６日）
論説

• 法律解釈の方法論に関する一考……………………………仲井間宗成
• 沖縄統治の機構と機能………………………………………新城利彦
• 米国連邦裁判所の観た沖縄の地位…………………………砂川恵伸

資料

• 琉球管理日記

第２号（１９５９年７月１０日）
論説

• 戦後における琉球政府の変遷（その一）…………………島袋邦
• 布令一四五号「労仂組合の認定手続」について…………幸地成憲
• 琉球統治基本法（その一）…………………………………赤嶺義信

資料

• 琉球管理日記

第３号 開学十周年記念 （１９６０年１２月）
論説

• 戦後における琉球政治の変遷（その二）…………………島袋邦
• 琉球における裁判所の法令審査権（その一）……………金城秀三
• 外人賠償請求法における米国の国家賠償責任の法理……砂川恵伸
• 戦後沖縄の土地所有権−特に取得時効との関係−………仲井間宗成・砂川恵伸

資料

• 琉球管理日記

第４号（１９６２年６月）
論説

• 政治的リアリズムに関する一考察−モーゲンソー教授理論の分析と批判−（�T）………………宮里政玄
• 琉球列島の管理に関する行政命令の改正とその批判…………赤嶺義信
• 琉球における裁判所の法令審査権（その二・完）……………幸地成憲

資料

• 大統領声明及び改正行政命令

第５号（１９６４年５月）
論説

• 現行選挙区制に関する一考察……………………………………島袋邦
• 米国の沖縄統治政策の概観(上)…………………………………宮里政玄
• 琉球住民の本国法−琉球法令上の解釈試論−…………………砂川恵伸
• 布令一一六号（いわゆる軍労働法の問題点）…………………幸地成憲

第６号（１９６５年４月）
論説

• 米国の沖縄統治政策概観（下）…………………………………宮里政玄
• 税関手続法等に関する特例法第六条第一項第四号に規定する
• 「納入」ということばの法律上の意味について………………赤嶺義信
• 戦後沖縄の借地法制−割当土地制度を中心として……………砂川恵伸
• マルクスの方法論批判……………………………………………比嘉幹朗
• ホッブスとロックの権力について………………………………比嘉幹朗

資料

• 正義とは何か？……………………………………………………H・ケルゼン著　新城利彦訳

第７号（１９６６年５月）
論説

• 琉球列島内航空事業規制法の問題点−連邦航空法と琉球との関係を中心として− 島袋鉄男
• 犯罪歴と立法院議員の被選挙権 金城秀三

判例研究

• 功労法違反の争議行爲と刑事免責−全逓労組威力業務妨害等被告事件、一九六四・八・二八、上訴裁判決−幸地成憲

書評

• Selected Essays on the Conflict of Laws. By Brainerd Currie. Durham: Duke University Press. 1963. pp.x, 761砂川恵伸

資料

• 科学としての政治学−ダール教授の見解− 島袋邦

第８号（１９６７年５月）
論説

• 琉球における沈船の処理について(上) 新城利彦
• 琉球における裁判所の法令審査権に関する最近の判例の動向 金城秀三
• 割当土地法の改正−その経過と問題点− 砂川恵伸
• Current Trends in Okinawan Politics 比嘉幹朗

資料

• 紛争の平和的解決の方法について−ダール教授の見解− 島袋邦

琉球大学法文学部 第９号（１９６８年４月）
論説

• スタンリー・ホフマンの国際関係論 宮里政玄
• 米国法におけるプライベート・ニューサンス 安次富哲雄

資料

• ダール教授の政治的人間について 島袋邦

第１０号（１９６９年６月）
論説

• トルーマンの東南アジア外交 宮里政玄
• “Wrongful Life”に対する不法行為責任 砂川恵伸
• 沖縄における軍労働者の法的地位 幸地成憲

英米判例研究

• 証券取引におけるブローカー・ディーラーの義務と責任−いわゆる“Shingle theory”を中心として− 島袋鉄男

資料

• 政治体制の特徴−ダール教授の見解− 島袋邦

第１１号（１９７０年６月）
論説

• 現代政治における変動の意義について 内山秀夫
• 集団行動の自由に関する研究 伊志嶺恵徹
• 連帯債務者間の内部関係と債権者−負担部分と求償関係を中心として− 新垣進
• 戦後沖縄の金融関係法−その系譜と内容の概観− 島袋鉄男

判例研究

• 日本本土に在住し、奄美大島に戸籍を有する者について同島の日本復帰前に相続開始原因が発生した場合の相続の準拠法 砂川恵伸
• 特約のない場合の組合類似の性質を帯びる模合（頼母子講）の管理人（座元）の落札金支給義務 安次富哲雄

書評

• Seyom Brown, The Faces of Power, Constancy and Change In United States Foreign Policy from Truman to Johnson 宮里政玄

第１２号（１９７１年６月）
論説

• レーニンと山川均の改革組織について 比嘉幹朗
• 刑事特別法適用に伴う諸問題 垣花豊順
• 借地関係における権利金の対価 新垣進
• 沖縄における非嫡出子問題−社会的背景と法的保護− 松本タミ

資料

• 政治体制の特徴（その二） 島袋邦
• 戦後沖縄における産業保護立法 島袋鉄男

判例研究

• ベトナム戦争の合憲性−マサチュセッツ州対レアードー 伊志嶺恵徹
• いわゆる割当土地関係から生じた賃借権の無断譲受人に借地法代十条の買収請求権を認めたのは法令の解釈に誤りがある、とされた事例 安次富哲雄

第１３号（１９７２年２月）
論説

• アウグスチヌスとカルヴィン−教会と国家について 比嘉幹朗
• 明治初年の北方問題（覚え書）−樺太千島交換条約交渉− 我部政男
• 象徴的言論に関する考察−アメリカの判例に即して− 伊志嶺恵徹
• 布令一四四号『刑法並びに訴訟手続法典』改正の史的考察 垣花豊順
• 琉球における沈船の処理について（中） 新城利彦
• 英米法における精神的苦痛に対する損害賠償 安次富哲雄

判例研究

• 父母または子の一方の死亡後における親子関係存否確認の訴の許否 松本タミ
• 相続回復請求権行使の当事者等 松本タミ

研究資料

• 戦後沖縄における物品税法−戦後沖縄の産業経済法史・研究ノート 島袋鉄男

第１４号（１９７３年３月）
論説

• 米国に於ける知る権利と報道の自由−最近の判例動向の素描 伊志嶺恵徹
• 沖縄の復帰と司法関係−特に土地、戸籍の問題− 砂川恵伸
• 公害の差止請求権−裁判例の分析を中心として− 安次富哲雄
• 仲人に関する一考察 松本タミ
• 家事審判例の研究（一）−財産分与に関する審判についての一考察− 西原諄
• 借家の修繕・改良・造作の権利義務 新垣進
• アメリカ法における株主提案権制度の機能 中原俊明

第１５号（１９７４年３月）
論説

• 英領インドにおけるヒンドゥ・コミュナル政治集団の動態 森利一
• ユンカートゥムとプロイセン｢自治｣制 −一八七二年郡法を中心に− 若尾祐司
• 自由民権派の琉球論 比屋根照夫

研究ノート

• 混同に関する一考察 −自賠法三条、十六条に関係して−

論文紹介

• 派生訴訟における既判力 −’71 Mich. L. Rev. 1042− 中原俊明

第１６号（１９７５年３月）
論説

• フィリピンの開発行政 比嘉幹朗
• フーゴー・プロイス政治思想の一考察
• −十九世紀プロイセンドイツの立憲制と地方自治について− 若尾祐司
• 家事審判例の研究（二）−推定相続人廃除審判について 西原諄

第１７号（１９７５年１１月）
論説

• ローズベルトの東南アジア政策−インドシナを中心に− 宮里政玄
• 復帰準備期における沖縄の政治動向 島袋邦
• The Okinawan Reversion Movement 比嘉幹朗
• 合衆国統一軍事裁判法典15条に関する一考察−伊江島における発砲事件に関連して− 垣花豊順

判例研究

• 沖縄群島内の土地について民法第１６２条二項の適用を排除していた復帰前の沖縄法令同法が復帰により失効することに伴う措置を定めた復帰特別措置法第六六条の解釈 砂川恵伸

研究ノート

• 十九世紀末ドイツの「有機体国家学」 若尾祐司

第１８号（１９７６年３月）
論説

• 一九四〇年代におけるトルーマン政権の対インドシナ政策 宮里政玄
• The Okinawan Reversion Movement(�U) 比嘉幹朗
• 戦後沖縄における犯罪現象 垣花豊順

判例研究

• 復帰前の沖縄における取得時効特例法と同法が復帰によって失効することに伴う措置を定めた復帰特別措置法第六十六条の解釈(その二) 砂川恵伸

研究ノート

• ビスマルク・レジームとどいつ帝国主義に関する二つの見解 若尾祐司

第１９号（１９７６年１１月）
論説

• 一九四〇年代におけるトルーマン政権のインドネシア政策 宮里政玄
• アメリカ司法にみる方の支配−ウォーターゲート事件と関連して− 伊志嶺恵徹

研究ノート

• アメリカ証券関係法研究ノート 島袋鉄男

第２０号（１９７７年３月）
論説

• 近代日本国家の統合と琉球藩の反抗 我部政男
• 伊波普猷と大正デモクラシー 比屋根照夫
• 米国における企業の政治献金をめぐる法と現実 中原俊明

第２１号（１９７７年１０月）
論説

• 沖縄県における交通方法の変更と損失補償 伊志嶺恵徹
• 家事審判例の研究(三)−扶養に関する審判について−その(一) 西原諄
• アメリカにおける内部者取引規制の法理−内部者の民事責任を中心として−(一) 島袋鉄男

第２２号（１９７７年１２月）
論説

• ヴォルフガング J・モムゼンの帝国主義論について 若尾祐司 1
• 家事審判例の研究（三）−扶養に関する審判について−その(二) 西原諄 29
• アメリカにおける内部者取引規制の法理−内部者の民事責任を中心として−(二) 島袋鉄男 63

研究ノート

• 沖縄における旧来の基地使用権−諸用地造成事業との対抗関係において− 新垣進 81

第２３号（１９７８年１０月）
論説

• アメリカにおける内部者取引規制の法理−内部者の民事責任を中心として−(三) 島袋鉄男 1
• The Roosevelt Administration and Indochina-An Analysis from “Bureaucratic Perspectives” 宮里政玄 73

文献紹介

• ペーター・バドウラ「連邦憲法裁判所からみた憲法・国家・社会」 仲地博 25
• P・I・ブランバーグ
• 「アメリカ社会における巨大企業−会社権力の範囲−」 中原俊明 57

第２４号（１９７８年１２月）
論説

• 米国の沖縄統治 フレーディリック・L・シールズ 比嘉幹朗 １
• The Truman Administration and Indochina −Three Case Studies− 宮里政玄 49
• アメリカにおける内部者取引規制の法理−内部者の民事責任を中心として−(四) 島袋鉄男 27

第２５号（１９７９年９月）
論説

• ドイツ法における名誉毀損的主張の取消請求権について 安次富哲雄 １
• The Truman Administration and Indonesian Independence−Case Studies− 宮里政玄 69
• アメリカにおける内部者取引規制の法理−内部者の民事責任を中心として−(五)(完) 島袋鉄男 41

第２６号（１９８０年２月）
論説

• カルフォルニア州の選挙制度(一) 島袋邦 １
• 対外政策決定の分析枠組 宮里政玄 35
• 特定軍事法定と米国民政府裁判所に関する一考察 垣花豊順 67
• 不当保全処分による損害賠償責任(一) 玉城勲 103

アメリカ判例紹介

• Santa Fe Industries, Inc. v. Green 島袋鉄男 135
• SEC v. Jos. Schlitz Brewing Co. 中原俊明 155

文献紹介

• B. G. Ramcharan, The International Law Commisison -------Its approach to the codification and progressive development of international law, 1977 坂元茂樹 165

第２７号（１９８０年９月）
論説

• 一九四〇年代アメリカの対外政策決定組織(上) 宮里政玄
• ドイツ私法における死者の人格保護 安次富哲雄

文献紹介

• I・M・デスラー、福井治弘、佐藤秀夫 著
• 日米繊維紛 ――?密約″はあったのか――日本経済新聞社（一九八〇年刊） 増田弘

第２８号 新城利彦教授退官記念号（１９８１年３月）

• 献呈の辞 新城教授退官記念号の刊行に当って 伊志嶺恵徹 １

論説

• カルフォルニア州の選挙制度(二) 島袋邦 3
• 一九四〇年代アメリカの対外政策決定組織(下) 宮里政玄 35
• 石橋湛山の対米移民不要論―日米移民問題と日本知識人に関する一考察(一)― 増田弘 61
• 国籍法の憲法的問題−沖縄のいわゆる無国籍児問題と関連して− 伊志嶺恵徹 87
• シンドラーの公法方法論と主権論 仲地博 119
• 琉球政府裁判所の刑事判決に関する一考察 垣花豊順 151
• ドイツ法における反論請求権(一) 安次富哲雄 189
• 不当保全処分にによる損害賠償責任(二) 玉城勲 223

判例研究

• 沖縄における渉外的土地利用関係の準拠法(その一) 砂川恵伸 255

研究ノート

• 近代日本と伊波普猷 比屋根照夫 283
• 『地方巡察使復命書』関係文書の史科学的考察(一) 我部政男 307
• 天皇制と沖縄 江上能義 337
• いわゆる「定型説」について 金城秀三 385
• いわゆるFEDERAL CORPORATION LAWの意義―McClure v. Borne Chemical Company, 292 F.2d 824(1961)を手がかりとして― 島袋鉄男 401
• ネイダーグループの連邦会社法制定論(上) 中原俊明 423
• 損害賠償訴訟における立証軽減―ＺＰＯ二八七条の意義について― 宮里節子 449

文献紹介

• E. E. Seaton・S. T. Maliti, Tanzania Treaty Practice,Oxford University Press, 1973, x +200p. 坂元茂樹 477

随想

• 新城利彦先生のこと 新城利彦教授略歴及び著作目録 金城秀三 493

第２９号（１９８１年１０月）
論説

• アメリカの東南アジア政策―事例研究の要約若干の理論的結論― 宮里政玄
• 石橋湛山の対米移民不要論―日米移民問題と日本人知識に関する一考察(下) 増田弘
• ドイツ法における反論請求権(二) 安次富哲雄

判例研究

• 沖縄における渉外的土地利用関係の準拠法(その二) 砂川恵伸

研究ノート

• ネイダーグループの連邦会社法制定論(下) 中原俊明

第３０号（１９８２年３月）
論説

• 政党運動の政治過程―― 第三次国内戦争期を対象として―― 天児慧
• 批判的社会理論と哲学的解釈学――ハバーマスにおける支配と解放の理論(一)―― 波平恒男
• 条約法条約における「事情変更の法則」(一) 坂元茂樹
• 所有権留保売買と危険負担 柳勝司

判例研究

• いわゆる父系優先血統主義を定める国籍法二条の憲法適合性 伊志嶺恵徹
• アメリカ証券関係法判例研究 島袋鉄男

研究ノート

• ドイツ農民解放史研究の現状と課題――C. Dipper, Die Bauernbefreiung in Deutschland, Stuttgart u, a, 1980. を中心に―― 若尾祐司
• 下田議会(日米関係民間会議)―― 一九六七年〜一九八一年―― 増田弘

書評論文

• ベトナム以後の大統領と議会の関係 宮里政玄

第３１号（１９８２年９月）
論説

• 近代ドイツの家父長支配と奉公人(一) 若尾祐司
• 中国政治変動の諸環境――内戦期前の陜甘寧地域普冀魯子地域の比較考察―― 天児慧
• 売春途中の物の滅失と損害賠償 柳勝司
• ドイツ法における反論請求権(三) 安次富哲雄

判例研究

• 戦後沖縄の土地所有をめぐる取得時効判例（上） 砂川恵伸

第３２号（１９８３年３月）
論説

• 石橋湛山の満州事変批判論 増田弘 １
• 近代ドイツの家父長支配と奉公人(二) 若尾祐司 49
• 不当保全処分にによる損害賠償責任(三) 玉城勲 85
• 条約法条約における「事情変更の原則」(二) 坂元茂樹 127

判例研究

• 船内における港湾荷役労働者の負傷をめぐる一視点 志津田一彦 163
• 戦後沖縄の土地所有権取引時効判例(下) 砂川恵伸 175

第３３号（１９８３年９月）
論説

• 近代ドイツの家父長支配と奉公人(三) 若尾祐司
• 中国基層幹部の政治形態――内戦期における陜甘寧地域・普冀魯子地域の比較考察―― 天児慧
• 造船者の船舶先取特権の消滅時期 志津田一彦
• 私人の行為に関する国家責任の一考察――アゴ−法典化草案代一一条をめぐって−（一） 坂元茂樹 坂元美智子

第３４号（１９８４年３月）
論説

• J・エリュールのテクノロジカル・システム 江上能義
• 近代ドイツの家父長支配と奉公人(四) 若尾祐司
• アメリカにおける内部者取引規制の法理再論(上)――規制の限界（内部者の範囲）をめぐる最近の動向―― 島袋鉄男
• 私人の行為に関する国家責任の一考察――アゴ−法典化草案第一一条をめぐって――(二) 坂元美智子

研究ノート

• 委任者と復受任者との間の直接関係――民法一〇七条二項についての予備的考察―― 柳勝司

第３５号（１９８４年１０月）
論説

• 近代ドイツの家父長支配と奉公人(五) 若尾祐司
• フィリピンあじあ外交の系譜――マレーシア、インドネシアとの相互作用を中心に―― 我部政明
• 非委託当事者に対する仲介業者の報復請求権について(一) 柳勝司
• 船員の賃金債権と船員の先取特権の一考察 志津田一彦

研究ノート

• 会社の政治的請求権――ベロッティ法理の批判的考察―― 中原俊明

第３６号（１９８５年３月）
論説

• 批判的社会理論と意思疎通適合理性――ハバーマスにおける支配と解放の理論(二)―― 波平恒男
• 沖縄県内大学生の平和意識 仲地博
• ドイツ法における反論請求権（四・完） 安次富哲雄
• アメリカにおける内部者取引規制の法理再論(下)――規制の限界（内部者の範囲）をめぐる最近の動向―― 島袋鉄男
• 「航海継続ノ必要ニ因リテ生シタル債権」の一考察 志津田一彦
• 条約法条約における「事情変更の原則」(三) 坂元茂樹

研究ノート

• L・ウイナーのテクノロジカル・ポリティクス―Autonomous Technology, 1977を中心に― 江上能義

第３７号（１９８５年１０月）
論説

• 一九八〇年代日米二国間非政府組織−日米賢人会議と日米諮問委員会− 増田弘
• 造船材料供給者の債権と船舶先取特権の一考察 志津田一彦

研究ノート

• 大学生の平和意識――安保条約を中心にして―― 仲地博

研究資料紹介

• アセアン諸国の政治・経済動向に関する研究――その基礎的データを通じて―― 我部政明

第３８号（１９８６年３月）
論説

• 沖縄県内高校・大学生の意識調査――生活意識・国際感覚・天皇観―― 江上能義
• アメリカ法における平等概念の動向――独立から今日までの素描―― 伊志嶺恵徹
• 精神障害犯罪者の法的処遇に関する考察(一) 垣花豊順

研究ノート

• ハーバーマスの社会科学論について 波平恒男

第３９号（１９８６年１０月）
論説

• バーガー・コートにおける会社の政治的言論権の拡大――ベロッティ以後の判例を追う（上） 中原俊明

研究ノート

• 公職追放審査の実態 −渋江操一・太田剛両氏の証言− 増田弘
• 所有者不明土地所有権確認訴訟の事案と紹介の若干の検討(一) 柳勝司

第４０号（１９８７年３月）
論説

• 宇宙軍拡競争の構図 江上能義
• バーガー・コートにおける会社の政治的言論権の拡大――ベロッティ以後の判例を追う（下） 中原俊明

研究ノート

• 所有者不明土地所有権確認訴訟の事案と紹介の若干の検討(二) 柳勝司

書評論文

• 社会史の可能性について(一)若尾祐司『ドイツ奉公人の社会史−近代家族の成立−』によせて 波平恒男

第４１号（１９８７年１０月）
論説

• 近代ドイツの婚姻と家父長支配 若尾祐司
• 国際交流論の批判的展開 沖縄像と東南アジア像を求めて 我部政明

研究ノート

• 公職追放審査の実態(続)−加藤万寿男の証言− 増田弘
• 民事訴訟のおける証明度論 宮里節子

書評論文

• 社会史の可能性について(二) 若尾祐司『ドイツ奉公人の社会史−近代家族の成立−』によせて 波平恒男

第４２号（１９８８年３月）
論説

• 近代ドイツの婚姻と家父長支配(二) 若尾祐司

判例研究

• 外国人登録法の指紋押捺規定の合憲性 高良鉄美

研究ノート

• 米国証券関係法判例研究 島袋鉄男

第４３号（１９８８年１０月）
論説

• 近代ドイツの婚姻と家父長支配(三) 若尾祐司
• アメリカにおけるインサイダー取引規制の法理――総論(上) 島袋鉄男

資料紹介

• 沖縄県内大学生の平和意識調査(九六調査) 仲地博

第４４号（１９８９年３月）
論説

• テクノロジーとデモクラシーの接点を求めて――アメリカの最近動向―― 江上能義

講演録

• 北京でみた日中関係の現状と展望 天児慧

資料

• 国連に対する琉大法政科学生の意識調査 坂元茂樹

第４５号（１９９０年３月）
論説

• アメリカにおけるインサイダー取引規制の法理――総論(下) 島袋鉄男
• 境界確定訴訟の対象たる境界とは何か（一） 玉城勲
• アメリカ障害者差別の判断基準―新たな雇用平等法理の形成に向けて― 関川芳孝
• “Cultural Essentialism” in Contemporary Japan: the Issue of Identify Donald M. Seekins

第４６号（１９９１年３月）
論説

• 境界確定訴訟の対象たる境界とは何か（二） 玉城勲

研究ノート

• 好意同乗減額と共同不法行為――人的・内部的関係に基づく減額の共同不法行為への影響 長嶺弘善 安次富哲雄

第４７号（１９９１年９月）
論説

• 境界確定訴訟の対象たる境界とは何か（三） 玉城勲
• 途上国政府の財政政策に及ぼす対外援助の効果 ハイダー・A・カーン
• 星野英一
• The Study of Culture as Political Thought: the Case of Japar Donald M. Seekins

第４８号 金城秀三教授退官記念号（１９９２年３月）

• 献呈の辞 −金城教授退官記念号の刊行に当って− 江上能義 １

論説

• SDIの戦略と｢科学論争手続｣ 江上能義 3
• 伊波月城のアジア観−日露戦争後の社会批判の視角− 比屋根照夫 25
• 星条旗焼却事件にみる象徴的言論と司法権 伊志嶺恵徹 45
• 日の丸焼却と表現の自由(上) 高良鉄美 71
• 続沖縄開発庁論(一) 仲地博 87
• A Total Life Approach for Dealing With Mentally Disordered Criminals(1) 垣花豊順 464
• テレホンカードと変造有価証券交付罪 清水一成 119
• 境界確定訴訟の対象たる境界とは何か（四・完） 玉城勲 151
• 民法七二三条の名誉回復処分について(上) 安次富哲雄 225
• 証券取引の国際的規制−アメリカ合衆国一九八八年内部者取引および証券詐欺規制法六条 島袋鉄男 265
• アメリカの｢外国腐敗行為防止法｣の検証−一九八八年改正までの展開− 中原俊明 293

研究ノート

• Burma’s Relations with Japan: Some Preliminary Observations ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ・M・ｼｰｷﾝｽ 382
• 弁論の枠内で出される判例としての研究法−家族法の判例等を素材として−新垣進 327

随想

• 金城秀三先生の三つの教訓 垣花豊順 355
• 金城秀三教授略歴および主要著作目録 359

第４９号（１９９２年９月）
論説

• 日の丸焼却と表現の自由(下) 高良鉄美
• A Total Life Approach for Dealing With Mentally Disordered Criminals(２) 垣花豊順

資料

• 政治活動かおよびイデオローグとしての赤松克麿 ジョージ・O・トッテン著 福島良一訳

第50号 幸地成憲教授退官記念号 （１９９３年３月）

• 献呈の辞―幸地教授退官記念号の刊行に当って―

論説

• 伊波月城のアジア観−日露戦争後の社会批判の視角−(二) 比屋根照夫 3
• Three Models of the Foreign Economic Aid Allocation: Preliminary Analyses for the Case of China 星野英一 375
• 司法の民主化を考える 伊志嶺恵徹 33
• 続沖縄開発庁論(二) 仲地博 63
• What Makes a Man Free From Racism?: Rev. King’s Philosophy of Religion 垣花豊順 327
• 民法七二三条の名誉回復処分について(中) 安次富哲雄 95
• 被害者側の物の瑕疵の共働について−ドイツ法(上)− 角田光隆 131
• 証券業者の誠実・公正義務―アメリカ法からの示唆― 島袋鉄男 161

判例研究

• 玉串料公金支出と住民訴訟 高良鉄美 183

研究ノート

• 本土政治家の沖縄観に関する一考察―大正・昭和戦前期を中心に― 福島良一 197
• 境界確定訴訟の訴額の算定と訴訟費用の負担 玉城勲 215

論文紹介

• L・A・ベプチャク「連邦主義と会社−会社法における州間競争に対する望ましい制度」 中原俊明 245
• 幸地成憲教授略歴および主要著作目録 263

第５１号（１９９３年９月）
論説

• 七〇年代英国保守党議員の反対投票と新保守党の台頭――党内派閥の形成と関わって――（一） 子堀眞裕
• タイ農村における商品化のプロセス 鈴木規之
• A Total Life Approach for Dealing With Mentally Disordered Criminals(３) 垣花豊順
• 境界確定訴訟において原告の主張とする境界線を越えて境界を確定することができるか―戦後の学説と判例、論点の整理― 玉城勲
• 被害者側の物の瑕疵の共働について−ドイツ法(中)− 角田光隆

研究ノート

• 国際人道法に関する一九七七年ジュネーヴ諸条約追加議定書と日本 樋口一彦

第５２号 島袋邦教授退官記念号 （１９９４年３月）

• 献呈の辞 ――島袋邦教授退官記念号の刊行に当って―― 島袋鉄男 1

論説

• 沖縄県政と県民意識―復帰二〇周年を迎えて― 江上能義 3
• 社会大衆党の結成と労農派 福島良一 25
• 七〇年代英国保守党議員の反対投票と新保守党の台頭――党内派閥の形成と関わって――（二） 子堀眞裕 53
• 近代沖縄とアジア―『琉球新報』論説を手がかりにして― 比屋根照夫 69
• ハーバーマスのウェーバー解釈について 波平恒男 87
• イギリスにおけるリージョナリズム研究と地域制度の現況 島袋純 115
• Human Right in Asia: Are They Relevant? ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･M･ｼｰｷﾝｽ478
• 日本の政府開発援助―援助供与政策と途上国への影響 星野英一 458
• Kan phicharana thang luak kan phatthana samrab prathet thai 鈴木規之 424
• 憲法九条再考 伊志嶺恵徹151
• A Total Life Approach for Dealing With Mentally Disordered Criminals(4) 垣花豊順 408
• 金銭債務不存在確認訴訟と一部容認(一) 玉城勲 171
• 民法七二三条の名誉回復処分について(下) 安次富哲雄 211
• 被害者側の物の瑕疵の共働について−ドイツ法(中)− 角田光隆 253

研究ノート

• 家族共用財産使用権原の試論 新垣進 285

所感

• これからの法学教育 垣花豊順 311
• 島袋邦教授略歴および主要著作目録 323

第５３号（１９９４年９月）
論説

• Politics in Okinawa since the Reversion of Sovereignty From the US to Japan in 1972 江上能義
• タイ農村におけるオルターナティブな発展としての自助努力の可能性 鈴木規之
• 金銭債務不存在確認訴訟と一部容認(二) 玉城勲
• 損害賠償の範囲における他原因の斟酌―スイス法(１) 角田光隆

第５４号（１９９５年３月）
論説

• カントの心情倫理学と普遍化原理 波平恒男
• 東北タイにおける出稼ぎ労働者――ウドンタニ県クンパワピー郡パンドーン村を事例として―― 鈴木規之
• アメリカにおける食品残留農薬規制の緩和――デラニー・パラドックスを素材にして―― 徳田博人
• 損害賠償の範囲における他原因の斟酌―スイス法(２) 角田光隆

第５５号（１９９５年９月）
論説

• 英国における政党制の変容と階級横断的価値の台頭に関する一考察―八三年総選挙における連合派に対する投票行動分析― 子堀眞裕
• カントにおける政治的正義の理論 波平恒男
• Political Economy Paradigms and Japanese Economic Expansion in Asia クリティバス・レイ
• 戦後五〇年と平和憲法 ―琉大性に対する平和憲法意識調査の分析― 高良鉄美
• 内戦に適用される国際人道法 ―その拡大の可能性― 樋口一彦

研究ノート

• タイの開発戦略と社会変動 ―プラサート・ヤムクリンフン「タイ社会とNIES化に向けての変化：その傾向と問題点」の翻訳を通して― 鈴木規之

第５６号（１９９６年３月）
論説

• 八〇年代英国の政党支持における南北分極化（The north−South Divide）についての一考察 ―南北における労働党の投票格差についての研究― 子堀眞裕
• 金銭債務不存在確認訴訟と一部容認(二) 玉城勲

研究ノート

• 日本におけるタイ研究の現状−社会学分野の研究動向：一九八五年〜一九九五年− 鈴木規之

第５７号（１９９６年９月）
論説

• 沖縄の戦後政治における「六八年体制」の形成と崩壊(上) 江上能義
• 近代化とからゆきさん ビル・ミハロプロウス
• 沖縄のフィリピン人―――定住者としてまた外国人労働者として―――（１） 鈴木規之 玉城里子
• 単一欧州議定書の形成過程―――ドイツ連邦共和国の欧州統合政策――― 森井裕一

第５８号 砂川恵伸教授退官記念号（１９９７年３月）

• 献呈の辞―砂川恵伸教授退官記念号の刊行にあたって― 高良鉄美 １
• 游心先生の教え 垣花豊順 4

論説

• 沖縄の戦後政治における「六八年体制」の形成と崩壊(下) 江上能義 9
• 政治と情報化 −情報化の意味と沖縄県の市町村の現状− 森井裕一 29
• 沖縄のフィリピン人 −定住者としてまた外国人労働者として−(二) 鈴木規之･玉城里子 260
• Japanese Foreign Aid and Human Right Conditionality 星野英一 308
• 金銭債務不存在確認訴訟と一部容認(四) 玉城勲 53
• 公的介護支援をめぐる基本的問題―介護保険制度構想を中心として― 新垣進 103

判例研究

• 相隣関係に基づく擁壁設置等請求事件 安次富哲雄 131
• 従犯の因果性と売春防止法における社会的法益―チラシの印刷者が売春周旋罪の従犯とされた事例― 森川恭剛 143

研究ノート

• 内戦に適用される国際人道法の違反に対する処罰（一） 樋口一彦 203
• 砂川恵伸教授略歴およ主要著作目録 309

第59号（１９９８年３月）
論説

• 客観主義の権利論―Ｌ・デュギーの権利否定論と社会的職分― 高作正博
• 金銭債務不存在確認訴訟と一部容認(五) 玉城勲
• ヨーロッパ共通私法への潮流(一) 角田光隆

研究ノート

• 内戦に適用される国際人道法の違反に対する処罰（二･完） 樋口一彦

第６０号（１９９８年９月）
論説

• 強姦罪について考えるために 森川恭剛
• ヨーロッパ共通私法への潮流(二) 角田光隆

第６１号（１９９９年３月）
論説

• 多文化主義とフェミニズムの対立？――犯罪論で差別を問題にする方法―― 森川恭剛
• ヨーロッパ私法へのアプローチ 角田光隆

研究ノート

• 認知をめぐる責任と自己決定権 新垣進

第６２号 垣花豊順教授退官記念号（１９９９年９月）

• 献呈の辞 玉城勲 １

随想

• 垣花豊順先生を語る 伊志嶺恵徹 3

論説

• 新ガイドライン関連法体系と憲法原理 高良鉄美 7
• 米国連邦食品安全システム改革とリスク分析 徳田博人 35
• 社会保障立法における住民参加制度の現状と問題点 高田清恵 71
• De la theorie japonaise du contrat de travail―――Problems et possibilies――― 矢野昌浩 352
• 刑法における反差別原則−反差別を主張する犯罪論のために− 森川恭剛 95
• 金銭債務不存在確認訴訟と一部容認(六・完) 玉城勲 167
• ヨーロッパ共通私法への潮流(三) 角田光隆 207
• 内戦の国際化と国際人道法―反徒の「外国軍化」による国際化― 樋口一彦 257

判例研究

• 新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法一六六条二項二号イに該当し得る面を有し ていてもなお同項四号に該当する余地が否定されないとされた事例―日本商事株インサイダー取引事件―[最高裁平成十一年二月十六日第三小法廷判決（平 成九年（あ）第一二三二号一二四五号証券取引法違反被告事件）判例時報一六七一号四五項、判例タイムズ九九九号九六項] 島袋鉄男 295

研究ノート

• 沖縄振興開発特別措置法における高率補助の諸問題 仲地博 309
• 垣花豊順教授略歴および主要著作目録 353

第６３号（２００２年３月）
論説

• ヨーロッパの政治・経済統合と私法の体系（１） 角田光隆

資料

• 差別に関する法学教育の報告―ハンセン病国家賠償訴訟を素材として― 森川恭剛

第６４号（２０００年９月）
論説

• Autour de la theorie du contrat de travail au Japon 矢野昌浩
• 内戦に適用される国際人道法の適用条件―武力紛争の存在および武力紛争と当該行為との関連性をめぐって― 樋口一彦

第６５号 中原俊明教授退官記念号（２００１年３月）

• 献呈の辞 安次富哲雄 １

随想

• 中原俊明先生のこと 新垣進 3

論説

• 再び検察官上訴の違憲性について―甲山事件の問い掛けるもの― 伊志嶺恵徹 7
• 住民投票の法的拘束力―名護市民投票裁判を素材として― 高良鉄美 33
• フランスにおける＜association＞と＜pouvoir＞(一) 高作正博 65
• 戦後沖縄自治制度史（一） 仲地博 83
• 当事者訴訟・争点訴訟と仮の救済 玉城勲 115
• 経済特区的法制度の研究――アイルランドＩＦＳＣに関する調査報告―― 徳本穣 141

判例研究

• 商法二六六条一項五号にいう「法令」の意義のほか―野村證券損失補填株主代表訴訟上告審判決― 島袋鉄男 155
• 旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所タジッチ事件 樋口一彦 173

研究ノート

• 男女平等推進への自立と意識の概要―国連が提唱している平和の文化に関する行動計画の実践のために― 新垣進 195

資料

• ヨーロッパ契約法原理 第一部と第二部 合併・改訂版
• ヨーロッパ契約法委員会・議長Ole Lando教授による作成
• Ole Lando とHugh Beale編集
• ―第一部第一章第一節・第二節― 角田光隆編訳256
• 「沖縄における法曹養成と法科大学院」シンポジウム 257
• 中原俊明教授略歴および主要著作目録 415

第６６号（２００１年９月）
論説

• 法律による差別という被害―「らい予防法」違憲国家賠償請求事件をてがかりにして― 森川恭剛
• ヨーロッパの政治・経済統合と私法の体系（２） 角田光隆
• ドイツ法における共有物の管理に関する理論形成―裁判例および学説の検討を中心に― 上河内千香子
• 企業の政治献金とメセナ―日米法を比べてみては― 中原俊明

資料

• ヨーロッパ契約法原理 第一部と第二部 合併・改訂版
• ヨーロッパ契約法委員会・議長Ole Lando教授による作成 Ole Lando とHugh Beale編集―第一部第一章第三節・第二章第一節― 角田光隆編訳

第６７号 伊志嶺恵徹教授退官記念号（２００２年３月）

• 献呈の辞 角田光隆 1

論説

• 米軍統治下の沖縄における平和憲法史 高良鉄美 3
• 憲法九条への｢新しい光｣と改憲論「周辺」 高作正博 27
• 健康権と平等原則――WHOのおける健康権の動向を中心に――（一） 高田清恵 77
• 沖縄・日の丸旗焼却事件再考 森川恭剛 117
• 課税処分の理由付記の追完、理由の差替えと再厚生(一) 玉城勲 153
• 欧州共同体（EC・EU）法の教育内容について―法源・機関・政策― 角田光隆 332
• 沖縄国際情報金融特区＜エッセイ＞ 島袋鉄男 185

判例研究

• 新株の発行と取締役の第三者に対する責任―特定の株主に対する株主総会招集の通知をせずに第三者に対する有利価額による新株発行を行った取締役に職務上の義務違反があるとして損害賠償責任が認められた事例― 徳本穣 195

研究ノート

• 「基本的人道基準（Fundamental standards of humanity）」作成の試みについて――国際人道法適用の観点から―― 樋口一彦 231
• 健全に家族を形成して進展させる素養――家族法判例等を素材に考察して――＜教育研究構想＞ 新垣進 249
• 伊志嶺恵徹教授略歴および主要著作目録 333