沖縄戦後60年目の「慰霊の日」平和アピール
きたる6月23日には沖縄戦から60年目の「慰霊の日」を迎えます。あの地獄のような地上戦では約20万の人々が犠牲となり、その内県民の死者は約15万であり、4人に1人が犠牲になったのです。
ここにあらためて心からご冥福をお祈りいたします。
このような戦は決してくり返してはならないし、我々の記憶は風化させてはなりません
しかし、最近の国内外の情勢は、極めて憂慮すべきものです。
2003年3月、国際世論を無視して米国が始めたイラク戦争は、多大の民間人の犠牲者を出しました.
「戦争終結宣言」後も、沖縄駐留の海兵隊なども加わって住民地域の「掃討作戦」が行われるなど犠牲者を出し続けており、武装勢力の抵抗を招いています。懸念されたとおり、暫定政権樹立後も、安定した民主国家への移行には程遠い状態です。昨年の沖国大への大型へり墜落事件も、イラクへの派兵態勢が招いたものでした。
核廃絶をめざす努力への期待が高まる中、5月にニューヨークの国連本部で開かれたNPT(核不拡散条約)再検討会議は、核超大国アメリカの理不尽な約束不履行によって、具体的成果を生むことなく閉幕しました。しかし、期限を切った核兵器廃絶の約束の履行などをNGOや非同盟諸国が求め、核保有国が孤立し追いつめられていることが鮮明になりました。私たちは市民の立場から、あくまで核廃棄の実現に努力してゆかねばなりません。
最近北朝鮮は核実験の断行や核兵器の保有をほのめかしていますが、事実は明かではありません。しかし、このような「宣伝」は北東アジアの非核化の課題にとって憂慮すべき事態です。6カ国協議の努力をこれ以上後退させてはなりません。さらに懸念されるのは、日米両政府が、北朝鮮のこうした冒険外交を利用して危機をあおり、在日米軍や自衛隊を強化し、有事への即応を進めていることです。
最近特に、中国を始め近隣のアジアの国々から、日本政府の歴史認識に対する批判が高まっています。小泉首相の靖国参拝問題や、教科書問題、侵略戦争の美化に対して厳しい批判が集中しています。この沖縄でも、自由主義史観論者などにより「軍命による集団自決はなかった」などと声高に歴史のねつ造をくわだてていることは、容認できません。また、こうした問題について、政府・与党は、「われわれは戦後一環して平和国家をめざして努力してきた」と釈明していますが本当にそうでしょうか。小泉政権になってから、テロ対策特措法、有事法制、イラク特楷法などの成立を強行し、次々に平和国家のルールを破ってきました。シンガポールで6月4日に開かれた日米防衛首脳会談では、沖縄駐留の海兵隊の削減や基地縮小などによる負担軽減はラムズフェルト長官が抑止力の重要性を強調し、極めて厳しい見通しが示されたとされます。在沖米軍の強化・固定化が進み、自衛隊の強化も行われようとしています。戦争に対する深い反省の上に出来た日本国恵法には平和を「希求」する精神するがみなぎっていますが、その憲法さえも根本的に改悪し、日本を戦争する国にしようとしているのです。
県民のみなさん
このような状況の中で沖縄では力強いうねりが起こっています。さる5月15日私たちが「日本国憲法に復帰」した日には、普天間基地の即時返還を要求する「人間の鎖」に24,000人の人々が結集し、大きな成功をおさめました。また辺野古新基地の建設を祖止するねばり強いたたかいは、すでに8年にも及んでいます。昨年以来、政府は新基地建設のためのボーリング調査の準備をはじめ、やぐらなどを設置し、夜間作業まで強行しています。しかし、これに反対する住民は24時間態勢で監視活動を続け、今日も海底に穴を開ける掘削作業をさせていません。新基地反対の座り込みは、すでに400日を越えて続けられ、政府を追いつめています。このうねりをさらに大きくして、新たな基地建設を−切許さない県民の意思を日米両政府に示しましょう。
県民のみなさん
私たち沖組県民の戦後の歩みは、命と人権と環境を守る壮大なたたかいでした。このたたかいは、平和憲法を守り抜くとりくみと．完全に合致するものと考えます。
沖縄戦の犠牲を沖縄・日本・世界のどこにも繰り返させないために、私達は核も基地も戦争もない平和で豊かな沖縄・日本を実現しましょう。いまこそ、寮法9条をまもり、日本国憲法を子々孫々を碓弦ていきましょう。
沖縄戦後60年目の「慰霊の日」
おきなわピースアクション2005実行委員会