ヘリポートの建設は、巨額の費用と資材（鉄鋼その他）が必要である。しかし、それらの資材は辺野古地区で調達されるものではなく、地区の経済に直接役立つことにはならない。
建設に必要な労働力は、地区から供給されることはあっても、一時的かつ不安定な雇用でしかない。
さらに、ヘリポートのような軍事的使途の施設建設は地域経済・地域社会の平和的発展に貢献するものではなく、かえって矛盾するものである。また、単なる移設であり、沖縄全体の平和的発展にとってもプラスにならないといえよう。
以上、さまざまな視点から見て、今回の海上ヘリポート計画には避けがたい困難が山積しており、もし実施するならば、自然環境的にも、住民生活の上からも、極めて大きな犠牲を伴うものと判断する。
なお、今回の海上ヘリポート計画は、規模からみても軍事基地という点でも、世界最初のこころみである。しかもサンゴ礁をはじめ、自然の生態系への影響を把握することが、住民保護、自然保護の立場から見ても不可欠である。通常、この種の調査は、5年程度を必要とする。なぜならば、生態系の変化は、1年サイクルのものが多く、1年間の連続観測、さらには平年的変化を見るには最低3年の観測継続を要するからである。今回のように、5月9日にスタートし、12月までに結論を出そうとする計画は、真面目にヘリポートの影響を診断しようとするものとは到底考えられない。
以上