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<拡大学習会版>秋の研究交流集会 沖縄国際大学への米軍機墜落事件を考える

沖国大からの報告      鎌田  隆 沖国大経済学部教授
現地調査報告と問題提起   亀山統一 JSA沖縄支部事務局長

日時 10月15日 (金) 17:30〜20:00
場所 琉球大学理学部105講義室(生協向かいの理学部棟入ってすぐの講義室)
入場無料 
*終了後、同一会場で懇親会を行います。
*学習会・懇親会ともどなたでもご参加になれます。皆さんのお越しをお待ちしています。

案内文

 CH-53D大型ヘリの墜落から、早くも2ヶ月になります。
 しかし、機体の空中分解という異常事態の発生原因も、PTSDなどに今も苦しむ被災者への完全補償の道筋も、米軍による現場の侵入・封鎖・証拠持ち去りなどの法的根拠の説明も、基地提供者である日本政府の大学と県民への正式の謝罪も、何ひとつ解決していません。再発防止の展望などないまま、普天間基地内では同型機の飛行が再開され、政府・沖縄県は辺野古への海兵隊基地建設を急ごうとさえしています。このような状態で、私たちは平穏に教育研究を進めることができるでしょうか。
 まず、沖国大で対策の中心的なメンバーとして取り組んでこられた鎌田隆教授に、現地からの報告をしていただきます。加えて、事件直後からJSA沖縄支部事務局も現地調査などをしてきましたので、補足の報告と問題提起をいたします。
 ひろく教職員、学生・院生、市民の皆さんに開かれた学習会です。会員・非会員を問わず、皆さまお誘い合わせの上、ぜひご参加下さい。

記録 「日本の科学者」所収「科学者つうしん」のコーナーより

沖縄国際大学への米軍機墜落事件を考える

沖縄支部・秋の研究交流集会

 沖縄支部は10月15日、琉球大学理学部で標記の例会を開催し、鎌田隆・沖国大経済学部教授(商経学部長)が、映像を交えて報告した。

 8月13日の海兵隊CH53大型ヘリ墜落事件は最悪のものである。「世界一危険な基地」と認識しつつ人口密集地上空に飛行機を飛ばし続け、「起こるべくして起きた事故」である。機体は大学構内や民間住宅地域に散乱し、民家を直撃さえした。国家主権や大学自治も完膚なきまで侵害された。大学に侵入した海兵隊員が職員を排除し、墜落現場を封鎖し、日本側の捜査を拒否して残骸を運び去った。不平等な地位協定でも説明できない「やりたい放題」であった。米軍高官は、墜落でなく緊急着陸とし、民間人の避難を助けたとし、実際は制御不能だったのにパイロットの手柄で被害を最小に食い止めたと賛美した。墜落2日後には低空飛行が再開され、9日後には同型機が民間地上空を飛行してイラクに向かった。首相は事件を黙殺し続け、日本政府・沖縄県は、辺野古への海上基地建設を早めることを事件の対応策とした。

 この事件は、日米新安保体制がすべてに優先され、それがイラク戦争など米国の世界戦略に直結していることを示した。沖国大では、大学としての対応だけでなく、毎月13日の学内集会、全科目の最初の講義をこの問題に当てるなどの教員有志の取組みを進めている。県民世論も、基地の県内移設賛成は6%にまで低下した。9月12日の沖国大運動場での市民大会には3万人が詰めかけた。参加者に、かつての島ぐるみの復帰運動と同様の、安心・安全な生活を求めるぎりぎりの切実な気持ちを見た。事件のインパクトは大きく、粘り強く幅広い運動を続ければ必ず勝利できるだろう。

 続いて、亀山統一・支部事務局長が、事件直後に行った現場の調査監視活動を紹介した。 (亀山)

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