私たち「おきなわピースアクション２００５」実行委員会は、今年２００５年を戦後60年の大きな節目の年と位置づけ、幅広く市民団体、平和団体などを結集して、年間を通して平和事業を実施していきます。
　この２００５年という年は、戦前、戦中に生まれ、生きてきた人たちも高齢化し、その貴重な体験を次の世代に伝えることができる最後の節目の年かもしれません。この機会を逃せば２０世紀の戦争体験、原爆体験の風化は避けられないものと思われます。何とかわれわれの手で、風化を押しとどめることはできないでしょうか。
　いま沖縄では、基地問題が重大な局面に来ています。昨年８月１３日、沖国大管理棟に大型輸送ヘリCH53D機が墜落炎上した大事故は、沖縄全県民を震撼させ恐怖に陥れました。9月の宜野湾市民大会には約３万人の市民らが結集し、普天間基地の即時閉鎖などを要求しましたが、いまだに実現していません。またさる５月１５日の復帰記念日には、同基地の即時返還を要求する「人間の鎖」に２万４，０００人の人々が結集し、基地周囲を埋め尽くし、大成功をおさめました。他方、辺野古の新基地建設に対しては、これを阻止する粘り強い戦いが、既に８年も続いています。昨年以来政府は新基地建設のためのボーリング調査の準備を始め、やぐらなどを設置し、夜間作業まで強行しています。しかし、これに反対する住民を始め多くの市民が２４時間態勢で監視活動を続け、今もなお、海底に穴を開ける掘削作業をさせていません。新基地阻止の座り込みは既に４００日あまり続けられ、日米両政府を追いつめています。
　さらに過去にキャンプ・ハンセンの実弾被弾事故により多くの被害を受け、つらい思いを経験したことのある金武町民は、レンジ４での米陸軍都市型戦闘訓練強行絶対反対の運動に立ち上がり、去る７月１９日には県民１万余人が人口約１万人の金武町に結集し、同訓練施設の即時撤去を決議し、米軍、日本政府に要請しました。
　また、最近特に中国をはじめ、アジアの近隣の国々からは、日本政府の歴史認識に対する批判が高まっています。この沖縄でも、新自由主義史観論者などにより「軍命による住民集団『自決』はなかった」などと、声高に歴史のねつ造をくわだてていることは容認できません。政府は、かかる歴史認識に対する批判には、「われわれは戦後一貫して、平和国家をめざして努力してきた」と釈明しています。しかしこの言葉とはうらはらに、小泉政権は、テロ対策特措法、有事法制、イラク特措法などの成立を強行し、次々に平和国家のルールを破り自衛隊の海外派兵をねらっています。その総仕上げとして憲法改悪をもくろみ、日本を「米国に協力して戦争する国」にしようとしているのです。
　私たち沖縄県民の戦いはいのちと人権と環境を守る壮大な戦いです。これは同時に平和憲法を守りぬく戦いでもあるのです。
　このように重大な節目の年にあたり、わたしたち実行委員会は、いくつかの平和事業を計画しています。県民の皆様の御賛同、御参加を心からお願い致す次第です。

【本実行委員会は本年6月14日に結成され、以下の諸団体が加盟しています】

沖縄県憲法普及協議会　ネットワーク９条の会沖縄　沖縄人権協会　日本科学者会議沖縄支部　沖縄県平和委員会　沖縄県生活協同組合連合会　沖縄平和美術展　核の科学教材研究会　沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会　沖縄県子ども会育成連絡会　沖縄戦を考える会　琉球大学生活協同組合　沖縄県歴史教育者協議会　原水爆禁止沖縄県協議会　沖縄県母親大会連絡会　新日本婦人の会　沖縄県労働組合総連合　沖縄医療生活協同組合　沖縄県統一行動連絡会　ジュゴン保護基金　南ぬ風合唱団　　（順不同, 9/1現在）