沖縄県知事からの回答（2000年6月19日)

(答)　名護市長投票では、SACOの最終報告にある撤去可能な海上ヘリポートを対象にその建設の是非が問われたものと認識しております。県としては、同施設が米軍の専用飛行場として建設され、米軍が使用しなくなれば撤去され、県民の財産にならないことから、民間航空機が就航できる軍民共用空港を建設し、将来にわたって地域及び県民の財産になり得るものであることを要望し、海上ヘリポート案の見直しを国に求めてきました。
　名護市民投票の結果は承知しており、その結果を含めた総合的な観点から、移設候補地を選定したものであります。移設候補地については、地元の理解と協力を得る必要がありますので、移設候補地の選定を公表した当日に、県の考え方について名護市へ理解と協力をお願いしました。
　その後、名護市議会で移設促進決議があり、名護市長が移設受け入れを表明されました。