沖縄県知事からの回答(2000年6月19日)

(答) 15年の使用期限については、「移設にあたって整備すべき条件」として日本政府に強く申し入れています。
 これを受けて国は、平成11年12月28日の閣議決定で、「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされていることを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする」方針を示しております。
 その後の日米の防衛首脳会談や外相会談において取り上げられるなど、政府において同問題についての取り組みが行われていますので、今後とも、政府においてさまざまな検討がなされ、一定の結果が出されるものと考えています。基地の提供責任は政府にあることから、県としては、県の要望に対して応えられるよう、今後とも政府に対し求めていきます。


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