沖縄県知事からの回答(2000年6月19日)

(答) 米軍基地に起因する環境問題や事件・事故については、県民の生活と安全を守る立場から、事故の再発防止、安全管理の徹底、原因究明を求めるなど、あらゆる機会を通じて、日米両政府に対し強く申し入れております。
 普天間飛行場の代替施設について、県の考え方を国に提示した際に、「移設にあたって整備すべき条件」の一つとして、「代替施設の建設については、必要な調査を行い、地域住民の生活に十分配慮するとともに自然環境への影響を極力少なくすること」を国に申し入れており、また、名護市長の受け入れ表明においても、住民生活に著しい影響を及ぼさないこと、それを保証するものとして日本政府と名護市が使用協定を締結することを要請されております。
 国においては、地域の安全対策及び代替施設から発生する諸問題の対策を講じるため、(1)飛行ルート、(2)飛行時間の設定、(3)騒音対策、(4)航空機の夜間飛行及び夜間飛行訓練、廃弾処理等、名護市における既存施設・区域の使用に関する対策、(5)その他環境問題、(6)代替施設内への地方公共団体の立入りにつき、地方公共団体の意見が反映したものとなるよう、政府関係当局と名護市との問で代替施設の使用に関する協定を締結することが平成11年12月28日に閣議決定されております。
 さらに、代替施設の建設及びその後の運用段階においても、適切な協議機関を設置し、地域の住民生活に著しい影響を及ぼさないように取り組むこととし、その中で代替施設の使用協定及び環境問題について、定期的なフォローアップを行うなど、実施体制の確立を図ることが明らかにされております。


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