1951年9月、対日講和条約（サンフランシスコ条約）とあわせて、日米安保条約が締結されました。それ以来、今年で50周年を迎えます。

　沖縄は、対日講和条約によって本土から分離され、事実上の「占領状態」におかれ続けました。1972年5月には、復帰を実現しますが、「核抜き本土なみ」返還といわれながら、実際には今日にいたるまで、沖縄の米軍基地は「日米安保のカナメ」として機能しています。
　沖縄県民は、日常生活の中からの切実な要求として、基地の縮小・撤去を求めてきました。にもかかわらず、安保の「呪縛」は解けず、土地強制収用、核密約、人権侵害、公害・環境破壊など、さまざまな重圧に苦しんできました。いま、新ガイドラインの体制のもとで、日米安保は劇的に変化し、主要な在沖米軍基地をつくりかえて、その機能を飛躍的に強化するSACO路線と、自衛隊の派兵・国民総動員の周辺事態法・有事法制化が進められています。21世紀にも沖縄は、軍事のカナメとされようとしています。

　一方で、基地の縮小・撤去を求める沖縄、日本、世界の世論は、復帰以降、大きく前進しています。また、世界的には、国際問題を話し合いで解決することが主流になっており、軍事に依存した外交に固執する日本や米国のやり方は孤立しています。今年は、国連が定めた「世界の子ども達のための、平和の文化と非暴力の10年」の最初の年でもあります。

　今回のシンポジウムでは、安保条約下の沖縄問題の流れと最近の話題について、4名のパネリストからの報告を受け、新しい世紀の沖縄・日本・世界の平和をめざす道を皆さんと考えてまいります。どうぞ、お誘い合わせの上、多くの皆様がご参加くださいますよう、呼びかけます。
2001年2月　主催者