2006年9月26日 事務局 琉球大学教授職員会 （内線 2023）
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琉大労組（内線2024） 琉病労（内線7-2099）
現在、医学部において9月末〆切で「徴取」がおこなわれている「個人情報に関する誓約書」は、事実上、就業規則の改定に等しい内容を含んでいます。就業規則を変更する場合は、労働者の代表や労働組合の意見を聴取した上で、労基署へ届けなければなりません。
このような労働法に則った正規の手続きをまったく経ず、一方的に「徴取」の業務が実施されています。そもそも「徴取」という用語は、辞書にはありませんが、日本語で「徴用」とか「徴発」という場合、軍隊などが強制的に物を取り上げたり、兵隊を動員したりする意味が込められています。そこに「意思の自由」は認められていません。
医学部の総務課長名による回答では、この「誓約書」がなんら強制的な効力をもっていないかのように説明され、「徴取」を「お願いしている」といった趣旨が書かれていますが、形容矛盾というべきです。そもそも強制力の効果がない「誓約書」に、なんの意味があるでしょうか。
また、この「誓約書」には多くの疑念をいだく内容が含まれています。ここではほとんどすべての情報が対象になっており、どの情報を使用していいのか、正当だと誰が判断するのかまったく不明であり、研究や業務に大きな支障をきたしてしまう事態が容易に想定されます。
三者連絡会は、この「誓約書」問題について、8月29日付で学長へ団交を申し入れています。しかしながら、何度も調整したにもかかわらず、団交の日取りすら決まっていません。この「誓約書」は9月末〆切で「徴取」されており、このままでは、労働組合との協議もなく、一方的に終了してしまいます。
医学部と附属病院の全職員を拘束する「誓約書」の実施を決定したのは、医学部教授会であるようですが、そのような権限がそもそも学部教授会にあるでしょうか。教授会やましてや医学部総務課などが責任をもてる事柄ではないはずです。責任は、当然、理事会にあります。
しかし、6月16日以来、いまだに団交がおこなわれていません。これ以外にも残された課題もあり、三者連絡会からは再三にわたって日程の提案をしていますが、はっきりした理由を示すことなく、日程の提示すらしてきません。
このままでは、事実上、大学当局が、団交拒否をしていると受け取られかねない状況です。三者連絡会は、理事会にたいし、責任を明確にし、団体交渉の席につくことを強く要求します。