三者連絡会
（教授職員会・琉大労組・琉病労）
ニュース 第14号

団体交渉の申し入れ

　11月30日付で、三者連絡会は、団体交渉を申し入れました。主な議題としては、(1)給与改定問題と「評価」制度導入について、(2)積み残された課題について、です。

　給与改定問題とは、2005年度から2006年度に、大きく変化した給与体系ですが、これは労使の合意なしに、一方的に不利益変更された経緯があります。三者としては、いったんは、元の2005年度水準へ戻すことを要求しています。また、「評価」制度の導入によって、給与体系を複雑化し、「評価」による給与格差をねらう動きがあります。

　(2)の課題は、前々回の団交（6/16）以来、議論が止まったままになっている、いくつもの重要課題であり、特に残業に関する協定（36協定）などがあります。

　さらに、議事録問題があります。団交の議事録は、2006年6月5日付「合意書」に基づいて、労使双方が交渉の記録を取り、文書にして保存するものですが、前々回の議事録は、労働者側が録音テープのとおり議事録を起こし、使用者側へすでに渡しています。

　しかし、いまだに使用者側から戻ってきていません。理由としては、労働組合活動に関わる箇所に「解釈の違いがある」などとしていますが、団交に出席した使用者側の代表者の発言は、録音されているとおりに文書化されたものであり、そもそも「解釈」の余地はありません。

　今回申し入れている団交は、この議事録問題の解決が前提であり、これを放置したままでは、労使の協定書にも等しい「合意書」を踏みにじる、不当労働行為にあたります。

学長選考会議への要望

　12月13日に、三者連絡会として、琉球大学学長選考会議議長宛に、以下のような内容で「学長選考『意向調査』についての要望書」を提出しました。

　学長選考会議は、最終的に来年の2月20日に次期学長を決定することになっています。この第1回会議が、10月31日に開催され、学長選考「意向調査」について、その実施の是非をめぐって、議論がなされたと聞いています。

　このなかで、当然「意向調査」を規定通り実施するべきだという意見が出されましたが、これにたいして「意向調査」を否定し、あるいは軽視する発言や意見がいくつか出されたとも伝わっています。

　法人化以後の国立大学は、学術研究や教育機関としての責任とともに、経営体としての責任も重く、とりわけ学長や役員会の役割が重大になっており、そのような大学の構成員として、どのような学長が選ばれるか、私たちは多大の関心を寄せています。

　それゆえ「意向調査」は、たんなる人気投票などでなく、これからの琉球大学をどのように運営していくのか、その姿勢が厳しく問われる重要な機会となっています。

　三者連絡会では、前回同様、立候補者にたいして公開質問状と公開討論会を企画し、どの候補者が信任されるべきか、広く全学の立場から議論されるべきであると強く要望します。