２００４年７月５日

琉球大学学長　森田孟進　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球大学教授職員会長　屋富祖建樹

　　　　　　１９５６年の学生除籍処分問題に関する提案

　１９５６年８月１７日、琉球大学理事会および琉球大学学長は、軍用地問題に対する四原則貫徹県民大会の会場までの約４００名の学生デモにおいて「反米的行動」を行ったとして、デモの「責任者」６名を除籍、１名を停学処分としました。大学廃止をも辞さないという占領軍による強硬な圧力があったとはいえ、大学の自治を守り通すことが出来ず、処分すべからざる学生（故仲宗根政善氏のことば）を処分したことは、今日に至るも琉球大学の痛恨の出来事として記憶されています。

事件から４８年が経過し、この処分の不当性についての歴史的判断はすでについているとは言え、大学が処分の誤りを正式に認め、謝罪をし、併せて、琉球大学が法人化を迎えたこの時期に、今後、いかなる外的圧力にも屈せず、学問の自由と大学の自治を将来にわたって守る決意を明らかにすることは必要で、かつ意義のあることと考えます。

琉球大学教授職員会は、このことについて数度にわたり問題提起をしてきました。

森田学長も、教授職員会からの提案があれば誠意をもって検討すると答えています。

そこで、教授職員会として以下のようなことを提案致します。

�@ ２００４年８月１７日付けで、学長談話をもって７名の学生処分に対する過去の処分の過ちを認め、謝罪するとともに、今後二度とこのようなことがないように、学問の自由と大学の自治を守っていくことの決意を表明する。

�A これら７名の学生への適用に限った名誉学士号の称号を新設し、希望する者に授与する。

以上