2004年度活動方針（案）
これまで求めてきた大学運営の諸問題は、法人化という枠組みで改めて解決が求められている。加えて、法人化によって新たな問題も現れつつある。この認識に立って、以下を活動方針とする。
Ⅰ 教育研究環境の整備改善
1. 大学運営の問題
民主的に学内運営を進めることを大学当局に求める立場から、以下。
（ア） 教育と研究の環境改善のために、大学憲章の制定を求める。大学憲章は、法人化後の本学で働く教職員の拠り所となるばかりでなく、広く社会に対して大学としての使命を明言するものであるという点で可能な限り速やかに制定されるべきものである。
（イ） 法人化後不当な競争が強要されるようなことも危惧されるので、人権侵害や研究不正などの人権・倫理問題に関する学内委員会を速やかに設置することを要求する。この場合、適正な対処および発生防止策の具体化という点に留意して委員の選出が行われること、また、プライバシー等に配慮した節度ある情報の開示が行われることを求める。
（ウ） 教授会を大学自治の主要な機関として再確認し、役員会、経営協議会、教育研究評議会を含めた全学的な合意形成による大学運営の仕組みを整備し、学則として成文化することを求める。
（エ） 役員会、経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議等の決定については、決定の理由、経過、決定の方法等について議事録を作成し保管することとし、かつ、その内容をその都度全教職員に知らせるように求める。
（オ） 従前の学長選挙制度が改悪されないように求める。また、民主的な学内運営を維持するため、学長リコール制度の制定を求める。
（カ） 任期付教員の拡大策に、法人化後も反対する。また、助手を含めすべての教員が教授会の構成員となるように求める。そして、任期付教員や助手などの弱い立場の教員が不当な取り扱いを受けることがないように求める。
２．教育研究の問題
（ア） 研究の推進、教育の充実をはかり、学術の継承発展のために、重点化経費を含めた法人化後の経費配分の問題点を明らかにし、改善を求める。
（イ） 学部改編・新設の問題点を明らかにし、地域における基幹大学としての使命を維持し発展させるように求める。たとえば、普通教育教員の養成は少子化が進むとはいえ、しっかりした体制で人材養成に当たることが地域から求められているし、一部の学際的なテーマへの極端な傾斜は学術の継承発展にはならないだろうという観点から、場当たり的な学部学科の新設や再編にならないように、慎重な態度を大学当局に求めるものである。
（ウ） 学部学生および大学院生の学費負担軽減のため、奨学金制度や授業料免除などの拡充を求め、大学改革が経済的に弱い立場にある学生に不利益になることがないように求める。
（エ） 非常勤講師や非常勤職員の雇い止め等による教育研究体制の弱体化に反対し、待遇改善による教育研究体制の強化を求めるものである。
（オ） 教育研究環境の改善に努める。例えば、軍用機の大学上空および周辺の低空飛行の停止や、学内交通状況の更なる改善等を求める。
（カ） 外国人学校や民族系学校の卒業生などの琉球大学入学希望者が差別的な取り扱いを受けないように引き続き求める。
Ⅱ 労働条件の整備改善
１．法人化に伴う課題
（ア） 労働時間制度の問題について検討し、教員が安心して教育と研究に従事できるような労使協定を結ぶ。
（イ） 労働協約事項について検討し、労働協約を結ぶ。
（ウ） 国公労、病院労組および
２．労使関係に関する課題
（ア） 教職員の身分保障や地位の平等が損なわれる運営に反対する。
（イ） 脱法行為がないよう監視し、労働基準法にのっとった大学運営を求める。
Ⅲ 会の充実発展
本年度は、特に、法人化した本学において、本会は労使交渉の一方の当事者という自覚に基づき、労働基準法、労働組合法等に則った会規約の改訂が必要になっている。
１．会活動
（ア）専門委員会あるいは拡大執行部会等で次の課題に取り組む。
① 会規約の改訂、
② 労働時間制度の問題、
③ 労働協約の締結、
④ 大学憲章の制定、
⑤ 法人化後の諸問題
（イ）全大協、県内他大学労組、学内他労組等、学内外の関係団体と連携する。
（ウ）ホームページの活用を試行する。
２．会員の待遇改善
（ア）法人化後の会員の不安や要求などについて実態を把握し、学長交渉に反映する。
（イ）指定店の活用を工夫する。（あまり、会員は利用していないのではないか。）
３．組織問題
（ア）組織率の向上に努める。千原地区50パーセント以上を維持する。上原地区1パーセントでも組織率を上げる。
（イ）会費の徴収率を上げる。賛助会員からの協力金依頼をする。
（ウ）非常勤教員の会員化の問題に取り組む。
（エ）書記の勤務条件の改善や役員の会議手当て問題について検討する。
（オ）備品の購入や更新等、教授職員会室を整備する。
（カ）ニュースを発行する。
（キ）ダイヤルインの導入など会内外との情報伝達方式の改善について検討する。