琉球大学教授職員会ニュース 第111号

「給与規程改正」に関し３労組による
２度目の団体交渉が開かれました！！
〜 大学当局は「違法とは判断できない」との回答 〜

　去る3月13日午後5時00分〜午後6時00分、「給与規程改正」に関する大学当局と３労組（沖縄国公労琉大労組、琉大病院労組、教授職員会）との２度目の団体交渉が実施されました。この団体交渉は、前回の団体交渉で確認された「３労組が指摘している本規則改正についての違法性（前回のニュースでお知らせした問題点）が確認できれば、本決定は撤回する」との学長の約束に基づき労使関係の正常化のための手続きとして行われました。

交渉は、以下のような手順ですすめられました。

　(1) については、人事課の作成した議事要旨について双方で確認しました。その内容は、前回の教授職員会ニュースでも確認した内容です。正式な議事要旨として発行され次第、ホームページ等で公開していきたいと思います。

　(2) については、学長から「違法であるという認識には至らなかった」という見解が示されました。「合法であると考えているのですか」という問いには、「そうは言っていない」との回答でした。再度労組側より「(1) 改正就業規則(給与規程)は過半数代表者の意見を聴いていない、(2) 不利益変更であるので労働者の合意が必要である、(3) 不当労働行為である」という３点を指摘し、それについての見解を求めましたが、この問題点では話し合いは平行線で終わりました。

　その上で、学長より「仮に撤回したとしても事務方は大混乱になる」「システムの運用上撤回することは困難」との説明がありました。さらに「平成１８年度分についても早急に決定しなければ、システム上支障をきたす可能性がある」との発言もありました。

　これに対しては、労組側から「平成１７年度の問題がきちんと解決されなければ、交渉を先にすすめることはできない」「手続き的に違法性があるとの見解を持っているのに、システム運用を理由に追認することはできない」という立場を説明し、交渉は平行線となりました。

　(3) について、学長より「１６日と２２日で平成１８年度給与改定についてもあわせて交渉したい」という提案がありました。これについては、上記の理由で、平成１７年度の問題についてのみ再度１６日に団体交渉を実施することで合意しました。

　１６日の団体交渉の内容は、

の２点です。

　教授職員会としては、引き続き違法性に関する見解を示して、法律を遵守して大学経営を実施してもらうことを要求し、それが認められない場合には第３者の判断を仰ぐしかないと考えています。

　これらの見解に関する詳細は次号のニュースでお知らせ致します。