琉球大学教授職員会ニュース 第108号

2005年11月22日　琉球大学教授職員会　（内線 2023）

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「過半数代表者選出」に関して団体交渉！！

〜「現規則の凍結」と「３労組による協議」を約束〜

団体交渉の概要とその意義

　去る11月14日午後5時30分〜午後6時30分、学長と「過半数代表者の選出」に関する団体交渉を実施しました。この団体交渉は、11月9日付けで通知された「国立大学法人琉球大学職員の過半数代表者の選出について」を受けて交渉したものです。

　本団体交渉の参加者は、森田学長、大元理事以上役員参加者、教授職員会からは、波平会長、里井副会長、大倉庶務主任、徳田、泉水、亀山、山口、林でした。

申し入れ・交渉事項は、「労働者の過半数代表者」の選出方法についてです。交渉の結果、以下の点を協議の上合意しました。

�@　現行規則「国立大学法人琉球大学職員の過半数代表候補者の選出に関する規則」及び「国立大学法人琉球大学過半数代表候補者選挙管理委員会規程」の実施を凍結する。

�A　三労組（教授職員会、琉大労組、琉病労）と代表者選出に関わるルールづくりを協議する。

�B　団体交渉は使用者側から積極的に申し入れてもよい。使用者側の案件のある場合には申し入れて協議する。

交渉の具体的なやりとりについてですが、大元理事より「今回の進め方について、非常にタイトなスケジュールであった」「みなさんへの意見聴取の機会が一度しかなかった点については不備であった」ということが出されました。

教授職員会としては、三者連絡会ニュース第3号で指摘した問題点を中心に学長、理事の姿勢を正しました。その中で重要な論点として教授職員会が出したことは、「労使対等の原則の確認」でした。この間、基本合意書の締結に至っていない点、労働組合との協議を前提としていない進め方（今回の過半数代表選出、賃金、就業規則の変更など）など、使用者として誠実に労働者、組合と協議をするように申し入れました。

また、今回出された規則についても、協議がないことが問題なだけではなく「規則」そのものに、労働者の意見を反映するための民主的な方法がとられていないことを指摘しました。

その結果、現行規則を凍結し、3労組にて新たなルールづくりを協議するという点について合意しました。現在、正式な合意文書としてかわすための準備をすすめています。そうすることで、使用者の都合のみで労働条件を自由に変えられないこと、かならず労働者との協議が必要であること、使用者として労働者に対し何かしら相談したい案件のある場合には、使用者側から団体交渉を申し入れ協議することをつみあげて、「対等な労使関係」をつくっていきたいと執行部ではすすめています。

今回の問題の整理

今回、このような団体交渉に至った経過をここで振り返っておきたいと思います。

�@　問題の出発点〜過半数代表選出なき就業規則改正の動き

過半数代表が問題として出てきたきっかけは、9月28日付で教授職員会に出された「国立大学法人琉球大学職員就業規則等の改正等に伴う意見について」という文書でした。この時に、人事課長より「ご意見があれば千原事業場職員代表者伊集サヨ子（工学部総務係）様までお申し出ください。（平成17年10月7日（金）までに学長宛意見書の提出をお願いしています。）」と述べられ、改正等の理由として外国語センターの設置に伴う特任教員の配置があげられていました。（この問題についてはニュース第107号をご覧下さい）この時に、教授職員会として6日の執行部会にて方針及び本件に対する対応を協議しました。その結果を10月７日付の文書にて、今回の就業規則改正が民主的な手続きを踏まえて実施されていないこと、必要であれば「過半数代表者を選出しなければならず、その規則もない」ことを指摘しました。

�A　同会の労使の協議による「過半数代表者選出」のルールづくりの働きかけ

その後10月25日付の文書「国立大学法人琉球大学職員の過半数代表者の選出に関する規則等について」が学長名で教授職員会に提出され、「意見があれば11月1日（火）までにお申し出くださるようお願いします」とありました。これについて27日の執行部会で協議した結果、「教授職員会として団体の正式な意見表明は避ける」ことを確認しました。その理由は、25日付文書をもって正式な意見聴取として、本会との協議を終えたものされる可能性がある、協議であれば正式な団体交渉を申し入れるべきとの判断からでした。しかし、規則のつくり方が「このままでは法律上の過半数代表にならない」ものであったために、その点については会長名で指摘することにしました。

�B　協議なき規則の制定と選挙の実施

そして、11月9日付の通知並びに告示第1号となりました。その規則は大きな変更点はないものでした。そのため、11月10日に執行部で対応を協議した結果、「緊急に3者連絡会を開催し、3労組で対応を協議する」「教授職員会としてはこの規則のもとでの過半数代表選出に反対する」「可能であれば団体交渉を申し入れ、学長とこの問題について協議する」こととし、3者連絡会の開催を調整しました。

11月11日昼に3者連絡会を開催し、「3労組からは候補者は立てない」ことを確認し、それぞれこの問題について可能であれば団体交渉をすすめることとしました。そして同日教授職員会として、団体交渉の申し入れを行い、立候補締め切りの15日までに団体交渉を実施するよう要求しました。また、広く組合員にこの問題を知らせるために、「3者連絡会ニュース第3号」を11月14日付で発行、この問題を広く組合員に知らせるとりくみをすすめてきました。

�C　団体交渉による規則の凍結と新たな協議のスタート

　11月14日には教授職員会、11月15日には琉大国交労が相次いで団体交渉を実施しました。その結果、前述した通り、現行の規則を凍結し、3労組で過半数代表者選出のルールづくりをすすめていくことになりました。

　今後、労働者の意見が集約され民主的に選出される方法について、専門委員会で協議を重ねながら、3労組によるとりくみをすすめていく予定です。

以上のように、本件について琉大教授職員会では、「労使対等の原則」を大事に、１つ１つ協議を積み重ねてとりくんできました。今後は、具体的な就業規則改正、賃金と大きな問題がやってきます。できるだけ多くの情報をみなさんに出しながらとりくみをすすめていきます。

団体交渉報告：全学アンケートに対するとりくみ

前回のニュースで報告した全学アンケートに関するとりくみですが、10月26日に団体交渉を実施しました。そこでは本アンケートを人事評価等で使わないことを確認、本アンケートの趣旨を役員会の意志として意見と傾向を見たかったものと説明しました。その上で、今後このようなアンケートの方式をとらないように要求し、労働者が精神的圧迫を受けるようなやり方で、評価について聞いたりすることのないように指摘をしました。

ご報告が遅くなりました。申し訳ありませんでした。