日本科学者会議(JSA)沖縄支部 代表幹事:武居 洋・新垣 進・加藤祐三、事務局長:屋富祖建樹、常任幹事:亀山統一ほか Updated on Mar. 26. 2011. (更新日2011年3月26日) 日本科学者会議沖縄支部事務局 〒903-0213沖縄県西原町千原1 琉球大学農学部・森林保護研究室気付 電話/Fax.098-895-8794 E-mail:zokinawa@jsa.gr.jp 日本科学者会議(ホームページ) 〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15茶州ビル 9F 電話:03-3812-1472 Fax:03-3813-2363
本会は、大学教員・院生、民間・国公立の研究所の研究員、小・中・高校の教諭、弁護士、医師、市民運動家など、自然・社会・人文の諸科学に携わるすべての人々のための学会です。本会に入会を希望される場合、本会に関する資料を請求なさる場合は、事務局宛に返送先住所を明記の上、メールをお送りください。 入会案内のページへ 入会申し込み書 入会申込みメールひな型 日本科学者会議沖縄支部規約
JSAホームページに福島原発事故関連の解説記事が掲載されています。今後も随時アップされる予定です。NEW
また、会員のページに入ると会員からの情報・意見が掲載されています。会員専用のページにはIDとパスワードが必要です。ご存じない方は支部事務局に照会して下されば個別にお答えします。
福岡支部が、今回の原発の事象に対応して、下記のパンフレットをスキャンしてPDF形式で公開しています。NEW
JSA福岡核問題研究委員会編『原発事故−その時あなたはどうするか!?』(合同出版,1989年)
被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。「日本科学者会議緊急アピール」(3/15)とエネルギー・原子力問題研究委員会声明(3/16)を掲載します。 NEW
東北地方太平洋沖地震を契機とする福島原発の炉心損傷事故について
2011年3月11日14時46分ごろ発生したM9.0の巨大地震(平成23年東北地方太平洋沖地震)を契機に東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所で冷却材喪失事故が起こり、事態は現在なお進行中である。これまでの情報によると、第二発電所で運転中であった、1,2,4号機はほぼ冷温停止に向かいつつあるが、第一発電所で運転中の1,2,3号機はいずれも停止の際の原子炉冷却に失敗した。1号機では13日13時ごろ、3号機では14日11時ごろ水素爆発が発生し原子炉建屋の一部が破壊された。また2号機では15日6時ごろ圧力抑制プール(サプレッション・チェンバー)付近で爆発があり格納容器の一部が破壊された可能性がある。こうした爆発などに伴い、周辺のモニタリングポストで数ミリシーベルト毎時の放射線量率が検出されている。政府は、こうした状況などを受けて、12日に第一発電所の半径20km圏内、第二発電所の半径10km圏内の住民に避難の指示を出した。14日には定期点検のため停止中であった4号機で火災、爆発があり、モニタリングポストも最高400ミリシーベルト毎時というきわめて高い値を検出した。15日には新たに第一発電所の半径20km〜30km圏内の住民に対する屋内退避の指示も出されている。
今回の事故は、いずれも地震動により制御棒は挿入され、核分裂反応は停止したが、核分裂反応停止後の発熱(崩壊熱)の除去を行う冷却系が機能しなかったため、炉心の温度が上昇し、燃料被覆管と水が反応して水素を発生するなどの経過をたどる、典型的な冷却材喪失事故である。地震による外部電源喪失、冷却機能喪失などの事故の可能性は1990年に米国核規制委員会(NRC)が確率論的リスク評価の手法を用いて、発生確率が高いと警告していたシナリオ(NUREG-1150)に極めて近い形で進行している。また、1979年に発生したスリーマイル島原発事故は、地震が契機ではなかったものの軽水炉の典型的な冷却材喪失による重大事故(シビアアクシデント)であり、今回の事故は水素爆発の発生など、大変よく似た経過をたどっている。
今回の事故はM9.0という世界最大規模の地震の直撃という不運はあったものの、東京電力がこれまでの事故の教訓や警告を真剣に受け止めていれば、事態はより軽い経過をたどったものと考えられる。その意味で東京電力の責任は重い。
日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会はこれまでも地震と原発の危険性については繰り返し指摘・警告してきたが、電力各社や政府・規制当局は耳を傾けようとしなかった。現在事故が進行中なので、原子力政策や事故対応などの評価はおくとして、以下に、当面必要なことを述べる。
(1)事故情報の公表について;東京電力の事故情報の公表の遅滞については各方面からの批判が集中しており、政府はこのため同社との共同対策本部を立ち上げたとされる。同社の隠蔽体質は依然改められていない。生データは速やかに公表し、その評価は専門家にゆだねるべきである。
(2)上述したように過去における最大の冷却材喪失事故であるスリーマイル島原発事故の教訓を、これからの事故処理に生かすべきである。
(3)避難に関しても、推定されるリスク(被曝リスク)と避難によるディメリットとを明らかにして、そのバランスに立った上での説得力のある指示を出すべきである。
(4)事故解決の基本的方針を明らかにして、国民の協力を仰ぐべきである。
(5)当然、事故が収束した後の原子力発電の在り方が問題になる。我々はこれまでの原子力政策、企業の体質、原子力行政にあり方などに対して、改めて問題提起を行うが、「最低限、地震の発生が予想される立地サイトでの原発の即時廃止、老朽化原発の即時廃止を行うべき」であると考える。「のど元過ぎれば暑さを忘れる」というこれまでの原子力政策の愚を繰り返してはならない。その上で地震国日本での原子力利用について根源的な議論がなされるべきである。
2011年3月16日 日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員会
日本科学者会議緊急アピール English
3月11日に東日本を襲った巨大地震と大津波によって、1万数千人とも推定される多くの住民が、尊い命を奪われたり、行方不明となっています。犠牲となられた方々に日本科学者会議として心より哀悼の意を表し、被災者の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。多数の行方不明者の中から一人でも多くの方々が一刻も早く救出されることを、切に願っています。
被災地では45万人に達する人々が避難を余儀なくされ、それぞれに孤立した状況下で水、食料、暖房用の毛布・ストーブ等の欠乏・不足に苦しんでいます。被災者を救済しようという声が、いま日本中で急速に広がりつつあります。日本科学者会議としても組織をあげて災害実態の把握とそれを活かした救援活動に取り組む所存です。しかし、寒空の下で、水、医療資材、食料、燃料、衣類・防寒具など被災者の生存に最低限度必要な物資が決定的に不足しています。また、被災地では、停電が続く中で情報の収集発信がままならず、孤立した状態におかれています。国や地方自治体と民間企業等の総力を傾注して、急速かつ抜本的な救援態勢を構築する必要があります。例えば、現地に支社や店舗を持つ大企業の協力、日本海側航路や秋田県・山形県・青森県などで被害の軽微だった地域のインフラや陸送業者の活用など、可能なのに未着手のことがあります。日本政府の態勢はこの点で極めて不十分であり、緊急の対応を求めます。
また何より、東京電力福島第一原子力発電所において、複数の原子炉が同時に、日本で過去に起こったことのない、極めて重大な放射能漏れを発生させています。政府や事業者の極めて不十分な発表によっても、放射線防護に関わる炉の中枢部分の機能喪失さえも懸念される事態となっています。
日本政府と事業者は、今起こっている事態をすみやかに明らかにし、最悪の事態への進行を防ぐために何ができ、何をなすべきかを、全国・世界の英知を結集して検討し、実行していく責任があります。そして、住民に対して、事態の全容を分かりやすく説明し、今ある危険と今後事態が悪化する場合に取るべき対応について、十分な情報の提供と平易な説明を行う必要があります。
現状では、断片的な現場の情報と、避難・室内待避の指示が出されるだけであり、冷静な対処を首相が求めても、むしろ住民の不安は極限に達していると言えます。十分な情報提供と、事態や取るべき対応についての科学的かつ平明な説明こそが、パニックを防ぎ、デマ情報を無力化し、国民の冷静な行動と協力を可能にします。それは、世界の日本への信頼を取り戻す道でもあります。日本政府と事業者に対し、広報体制の抜本的な見直しを緊急に求めます。また、私たちを含む全国・世界の多様な分野の科学者に、協力を求める態勢をつくるべきであることを指摘するものです。
さらに、今回の大震災・大津波の被災状況の深刻さからみて、被災者の皆さんの生活の再建と安定化ならびに被災地の復興・再建には、日本政府による県や市町村などの地方自治体への全面的な復興支援が不可欠です。その際、阪神淡路大震災からの復興過程で多くの社会的弱者が取り残された経験から学んで、地域住民の生命と暮らしを最優先にした復興計画を策定することを、日本政府ならびに各地方自治体に強く要望するものです。
創設以来国民の生活向上のために科学を発展させることをめざしてきた日本科学者会議は、困難な中でも、まずは住民の生存と健康のため、さらには希望住民本位の復興計画の策定に向け、広範な専門領域の会員の英知を結集するものです。また、会員・非会員を問わず、全ての科学者と研究機関に対し、救援に可能な全力を傾注することを訴えます。
2011年3月15日 日本科学者会議
*「九条の会」アピールにご賛同を! Link! 9条科学者の会
JSA沖縄支部シンポジウム 多数のご参加ありがとうございました。皆さまのご協力により、おかげさまで大変好評でした。
学校給食と食育を考える −やんばるの食・農・教育から−
3月5日(土) 午後2-5時 名護市立東江中学校会議室*
*オリオンビール工場向かい(国道58号線名護消防前交差点を入る・ひたすら直進)
終了後5時半より懇親会を開催します
*支部事務局は幹事の出張のため臨時の連絡先電話を設けています。お問い合せはこの項の最後をご覧下さい。
内藤 重之 氏(琉球大学農学部)
「学校給食制度の概要と食材調達−地産地消に向けて−」
日本の学校給食制度がどう変わってきたか、学校給食の運営や食材調達のしくみと地場産食材の利用との関係などについて報告します。また、学校給食において地産地消を推進するとりくみについて、全国と沖縄県内の状況を紹介します。
北城 睦美 氏(大宜味村学校給食センター)
「郷土を見つめた学校給食」
沖縄県北部地域では、学校栄養士が特産品と伝統食・行事食を掘り起こし、学校給食に導入する活動を続けてきています。また、地場産の旬の食材の活用にも力を入れています。これら郷土を見つめた学校給食のとりくみと今後の課題について、栄養士の立場から報告していただきます。
小濱 佐和子 氏(名護市立大宮小学校)
「学校給食を通じた食育の取組み」
小濱佐和子先生が担任をされている学級は、いつも給食が‘完食’だと言います。学校給食における食育のとりくみを、学級担任の立場から紹介していただきます。
*
喜屋武 幸 氏
「やんばる点在会員のこれまでとこれから」
やんばる地域で活躍してきたJSA会員の活動の軌跡を報告し、JSA「やんばる班」発足へ、
今後の展望や、やんばるが必要としている研究活動について、お話しいただきます.
入場無料・どなたでもご参加になれます,お誘い合わせておこし下さい.
シンポジウムの趣旨
2006年に食育基本法が公布され、地域の特色をいかした学校給食の実施等により食育を推進することの重要性が明記されました。この法律にもとづいて2006年に策定された食育推進計画では、学校給食における地場産物の使用拡大とそれによる食育の推進が、主要目標の1つとして取り上げられており、学校給食の現場ではその実現にすみやかにとりくむ必要があります。
さらに、2008年1月には、中央教育審議会が、学校給食の目的について従来の「栄養改善」から「食育」への転換を目指すように答申しました。これを受けて、同年6月には学校給食法が改正(2009年4月施行)され、学校給食の目標の1つに、「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと」が挙げられています。このような状況の下で、学校給食における地場産物の利用拡大と食育の推進に向けた取組が各地で模索されています。
そこで、日本の学校給食制度と食材調達のしくみについて整理した上で、沖縄県北部地域における学校給食とそれを通じた食育のとりくみについて学び、今後の課題と展開について考えます。また、やんばる地域における研究活動の活性化と交流推進の契機にしたいと考えます。
お問い合せ 日本科学者会議沖縄支部 事務局臨時電話098-895-8518(琉大堺研)
*今年の支部総会は2011年5月20日(金)の予定です。
6・23平和のつどい2009 ご案内
JSA沖縄支部・同琉大分会は、沖縄戦の痛苦の体験を決して繰り返させまいと誓う慰霊の日に,再び日本を「戦争ができる国」にしない決意をこめて,今年も平和のつどいを開催します.
昨年から今年にかけて,原爆症認定訴訟が18連勝し,政府も上告を断念せざるを得なくなりました.国の被爆者認定のあり方とともに,そもそも,体内被曝の及ぼす健康への影響の問題がクローズアップされています.また,国際世論は,2010年のNPT再検討会議の米国開催にむけ,核兵器廃絶の課題を米国大統領すら言及せざるを得なくなるほどに,高まっています.今回,熊本・広島等の訴訟で原告側証人として尽力した矢ヶ崎氏の話を聞きます.
沖縄において,教科書問題,日米安保の変革と基地再編強化の問題は,依然として平和の問題のトップニュースであり続けています.今回お招きする北島氏は,やんばるで平和教育実践を重ねてこられ,東中学校生徒による「集団自決」検定撤回の議会請願,高江へのヘリパッド建設問題などについて,教員として関わっておいでです.日本アメリカ史学会等へも論文を執筆しています.このような北島氏の話をききます.
どなたでもご参加になれます。お誘い合わせの上、お越し下さい。
6月23日(火) 18時〜20時
琉大理学部 105教室 参加無料
・生協向かいの入口を入りすぐ右。・お車でお越しの方は理学部駐車場をご利用ください。
矢ヶ崎 克馬氏(前琉球大学理学部)
アメリカ核戦略と原爆症認定集団訴訟
北島 幸三氏(名護市東江中学校)
教科書検定問題と平和学習ー請願書の提出を通して
・報告に続いて、自由討論を行います。
・会終了後、懇親会をおこないます。是非ご参加ください.
主催 日本科学者会議沖縄支部・琉球大学分会
お問い合せは ページトップの事務局宛にどうぞ
「美しい国のラムネ」 プッシュッと言葉の栓を開ける
アーサー・ビナード(詩人・絵本作家)
1967年米国ミシガン州生まれ。大学卒業とともに来日し、日本語での詩作をはじめる。2007年「ここが家だ − ベン・シャーンの第五福竜丸」で日本絵本賞を受賞。
この物語が忘れられるのを
じっと待っている
人たちがいる。
特別出演 宮良沢子と大正デモクラシ
平和への思いをこめ心が温かくなるメロディを
辺野古の嘉陽おじい(84歳)にきく
新基地反対で座り込みを続ける嘉陽宗儀さんに、平和や憲法に寄せる思いを、阿部小涼さん(琉大教員)がインタビューします。
5/3 13:30から 那覇市民会館大ホール
入場料 一般700円、学生500円、高校生以下無料 手話通訳あり
研究交流集会 支部では、会の内外から講師を招いて、さまざまなテーマで研究交流集会を年数会開催しています。講師の方のお話と質疑・討論という「研究会の部」につづいて行う「懇親会の部」が好評です。
分会・班の企画によるイベント 支部には、職場などに分会・班などのグループがあります。琉球大学分会などの企画によってイベントを開催したり、ニュースを発行しています。
平和・市民団体との共同企画
JSA沖縄支部では、毎年5月3日に、沖縄県憲法普及協・沖縄人権協と共催で「憲法講演会」を実施し、好評をいただいています。このほかにも、ネットワーク9条の会沖縄などと、さまざまな企画を共同で実現しています。 Link! 9条の会 Link! 9条科学者の会
■会員の肖像■ sample 医学・医療と平和 武居 洋(沖縄支部代表幹事)
■沖縄支部会員の書籍案内■
核のない世界へ ー医療人のための平和テキストー 核戦争に反対し、核兵器廃絶を求める医師・医学者のつどい 編
ジュゴンが危ない −米軍基地建設と沖縄の自然− 亀山統一・大城保英・佐次田勉・宮城義弘著
*全国の活動 JSAは、総合学術研究集会や原水爆禁止世界大会・科学者集会などさまざまな企画を開催しています。それらの企画には沖縄支部も積極的に参加しています。
第15回総合学術研究集会 11月26-28日 京都開催。沖縄支部からは3件の報告をしました。
*九州地区シンポジウム JSAは、地域ごとに数支部が共同して「地区(ブロック)」をつくっています。九州・沖縄8県では、各県を巡回して年1回、「JSA九州シンポジウム」を開催しています。
・編集誌:日本の科学者 01年4月号:シリーズ新世紀を拓く4 森林病理学の成果と展望('98年以降は、日本科学者会議のホームページをご覧下さい。)日本の科学者:目次'96 7-12月
■緊急現地レポート■米軍ヘリ墜落事件 −目の当たりにした米軍基地の危険− 亀山 統一 (支部事務局長)(「前衛」2004.10.掲載)
リンク 泡瀬干潟を守る連絡会(新ページ) 泡瀬干潟を守る連絡会(旧ページ)
おきなわピースアクション2005実行委員会 …ってなに?(趣意書・加盟団体)
沖縄戦後60年目の「慰霊の日」平和アピール 2005.6.23
憲法9条フォーラム推進委員会ニュース No.4 2005年6月10日発行
憲法-私の言いたいこと(2) 憲法・沖縄・JSA 亀山 統一(沖縄支部)
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