社会システム計画学分野

研究�@

行政と住民間の連携を考慮した河川環境改善と水害リスク軽減に関する研究

研究�A

ETC2.0プローブ情報等を活用したデータ駆動型交通需要・空間マネジメントに関する研究

研究�B

島嶼観光地域に適した津波減災計画に関する実践的研究

研究�C

障がい児・者を対象としたソーシャルインクルージョン型減災計画　　　

●行政と行政と住民間の連携を考慮した河川環境改善と水害リスク軽減に関する研究

この研究では、これまで個別に扱われることが多かった環境創成と災害リスクマネジメント課題に対し「住民による河川環境改善の取り組みの活性化」・「豪雨災害による人的被害軽減」という２つの目標に資する社会の在り方・計画づくりを行っています。
広島県の太田川流域をモデル地区として研究しています。

●ETC2.0プローブ情報等を活用した
　 データ駆動型交通需要・空間マネジメントに関する研究

「都市域における渋滞緩和」、「観光における満足度の高い時間の使い方」を
目的とし各種交通ビッグデータを活用した交通マネジメントに関する研究を
行っています。沖縄県の観光客1000万人という目標を支える交通基盤・マネ
ジメントの在り方を提案します。具体的には、交通情報の収集・配信・ツアー
スケジューリングに資する情報の発信、魅力ある観光資源をつなぎ移動事態を
楽しむ新たな交通手段等、観光交通と地域経営の観点から取り組んでいます。

●島嶼観光地域に適した津波減災計画に関する実践的研究

沿岸災害に対して物理的にも社会的にも脆弱な亜熱帯島嶼観光地域である沖縄県
八重山地域を対象として、観光地域に適した減災社会構築のための計画方法論の
提案を目的としています。産官学協働による熟議の場を立ち上げ、そこから社会
実装可能な津波災害リスク軽減のための対策の選定および実践を行います。

↓主な協働実施機関：東京都市大学・石垣市・ゼンリン・中央建設コンサルタント　　


　　　 　　　　

●障がい児・者を対象としたソーシャルインクルージョン型減災計画

東日本大震災では、健常者と比較して障がい児・者の死亡率は２〜５倍となり、被害は
社会的弱者に集中することが再認識されました。本研究では沖縄県内特別支援学校と連
携し、ソーシャルインクルージョン(社会的包摂）概念の下、障がい児・者の津波避難支
援、被災後の災害関連死を減らすための社会的連携の在り方を検討しています。

主な協働実施機関：沖縄県教育庁、沖縄県内特別支援学校

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