沖縄県知事からの回答（2000年6月19日)

(答)　米軍施設・区域の提供は国の所管事項であることから、代替施設の具体的な建設場所、工法等については、地元の意向を最大限に反映させ、最終的に国が決定すべきものと考えております。今後、国において、環境調査を含め、必要な各種の調査が行われるものと考えております。
　国においては、平成11年12月28日の閣議決定で、代替施設については、普天問飛行場移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能の双方の確保を図る中で、安全性や自然環境に配慮した最小限の規模とすること、環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止めるための適切な方策を講じること、必要に応じて、新たな代替環境の積極的醸成に努めることとし、そのために必要な研究機関等の設置に努めることを決定しております。