4-3. 「くらしと自然を考えて」に関するコメント
政府は今回の政府案に基づいて、上記のパンフレットを作成して名護市住民に全戸配布したと聞いている。しかしすでに述べたように、政府案は極めて科学性に欠けるものであり、住民に誤解を与えるものとなる可能性が大きい。
５． 調査全体を通じての結論
1) 政府の調査は科学的でなく、このまま海上基地を建設すれば、自然生態系および住民生活環境全般に多大の被害を及ぼす可能性が大きい。
2) 普天間から辺野古への基地の移転は、新ガイドラインのもとで新たな軍事拠点をつくり出すことになる。これは、アジア全体に緊張を強化し、沖縄県民の心である基地のない国づくりからも後退し、日本国民全体の願いにも反するものといわざるを得ない。
図表
図-1．辺野古付近の活断層
図-2．ポンツーン方式による水の流れの変化
図-3．ジュゴンの捕獲と目視記録
図-4．沖縄島北部の旬最多風向
表-1.普天間基地の危険な事故の概要（復帰後）
('72〜'74),('75〜'78),('79〜'83),('84〜'87),('88〜'96)
表-2．名護市における米軍関係事件事故一覧表
('61〜'75),('77〜'81),('81〜'83),('87〜'93),('94〜'95)
資料
一次調査団の報告
名護市新総合計画 91-92ページより
浮体出現による環境影響フロー